アーカイブ - 2017年 6月 20日

「カレントアウェアネス・ポータル」正式運用開始から11周年

2006年6月20日に正式運用を開始した当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は、おかげさまで11周年を迎えることができました。いつもご利用ありがとうございます。

2017年6月20日時点での掲載コンテンツ数は、次のとおりです。
・「カレントアウェアネス-R」(ブログ形式のニュース速報)の記事・・・ 25,164本
・『カレントアウェアネス-E』(メールマガジン)の記事・・・1,928本
・『カレントアウェアネス』(冊子体の季刊誌)の記事・・・1,339本
・「調査研究」の報告書等・・・22点

今後もコンテンツの充実に努めてまいりますので、引き続き、ご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

参考:
このサイトについて
http://current.ndl.go.jp/about
※当サイトのリーフレットや紹介文献等を掲載しています。

九州大学附属図書館所蔵資料から、現代中国の著名作家・冰心の自筆原稿が発見される

2017年6月20日、九州大学は同大学附属図書館の濱文庫が所蔵する『春水』手稿本(原稿)が、現代中国の著名作家・冰心の自筆原稿であることが確認されたと発表しました。同大学大学院言語文化研究院所属で、附属図書館研究開発室員でもある中里見敬教授らの研究グループによって明らかにされたとのことです。

冰心は中国の小・中学校の国語教科書にも採用されている、中国の国民的作家です。今回発見された手稿は冰心が22才のときに書かれたもので、現存する手稿の中では最も早い時期の完全原稿であるとのことです。また、同手稿が含まれていた濱文庫は九州大学故濱一衛名誉教授(元分館長)蒐集の中国戯劇関係の和漢書939点(約2500冊)からなるコレクションです。

濱文庫から冰心の自筆完全原稿を発見(九州大学附属図書館、2017/6/20付け)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/9888

米HighWire Pressが査読の透明性向上へ向け、Peer Review Evaluationとパートナーシップを締結

2017年6月12日、米HighWire Pressは米国科学技術振興協会(AAAS)が運営する査読の透明性向上サービス、Peer Review Evaluation(PRE)とパートナーシップを締結したことを発表しました。

PREは投稿・査読システムから査読に関わるメタデータを収集し、APIにより当該文献の査読プロセスの詳細を確認できるようにするサービスです。HighWireに含まれる雑誌のうち、最初にPREの導入を決定した5誌については、サービス開発コストをPREが負担するとされています。

なぜ人文学領域ではオープンアクセスが進まないのか、どうしたらよいのか(記事紹介)

米国哲学会(APA)のブログで、オープンアクセス(OA)運動の中心人物の一人であるPeter Suber氏が、人文学領域におけるOAに関する連載記事を公開しています。2017年6月1日公開の第1回ではOAとは何かを説明し、6月8日公開の第2回ではなぜ人文学領域ではSTM領域に比べてOAが進まないのか(”Why Is Open Access Moving So Slowly In The Humanities?”)、6月15日公開の第3回ではOA推進のためにはどんな方法がありうるのか(”Recommendations: How Can We Advance Open Access In The Humanities?”)を論じています。

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

OCLC、クラウド型図書館システム“WorldShare Management Services”のアプリ“Digby”を開発

2017年6月19日、OCLCは、クラウド型図書館システム“WorldShare Management Services”(WMS)のモバイルアプリ“Digby”を開発したと発表しています

“Digby”は、図書館で働く学生アシスタント(student library worker)が、自身のモバイル端末を用いて図書館業務を行なえるよう、米・インディアナ州の研究図書館ネットワーク“PALNI”の会員館と連携して作成したものです。

アプリは、2017年8月にApple Store及びGoogle Playで公開されますが、それに先立ち、2017年米国図書館協会 (ALA) 年次総会開催中の6月24日と25日に会場内に設置されるブースで紹介されます。

OCLC WorldShare Management Services expands mobile capabilities(OCLC,2017/6/19)
http://www.oclc.org/en/news/releases/2017/201717dublin.html

【イベント】全史料協近畿部会講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」(6/29・京都)

2017年6月29日、京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会主催の講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」が開催されます。

国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演に加え、滋賀県県政資料室参事員の中井善寿氏による取組報告が行われます。全史料協近畿部会機関会員、個人会員のほか、会員外の方についても参加可能とのことです(参加料無料、要事前受付)。

平成29年度 全史料協近畿部会総会・講演会開催のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

講演会チラシ(PDF)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/KINKIB-JSAI20170629.pdf

神奈川県立川崎図書館、社史フェア2017を開催

神奈川県立川崎図書館が、2017年6月21日から6月24日まで、社史フェア2017を開催します。

同館で所蔵する2016年に刊行された社史(経済団体史等を含む、約200点)を、まとめて展示するものです。

社史フェア 2017(神奈川県立川崎図書館)
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/information/osirase17001.htm

参考:
神奈川県立川崎図書館、バーチャル「社史室」(β版)を開設
Posted 2016年5月6日
http://current.ndl.go.jp/node/31516

アイルランド国内の発掘調査報告書を搭載する“TII Digital Heritage Collections”が公開

2017年6月19日、アイルランドのTransport Infrastructure Ireland(TII)が、Digital Repository of Ireland(DRI)及びDiscovery Programme社と共同で作成した“TII Digital Heritage Collections”が、DRIから公開されたと発表されています。

“TII Digital Heritage Collections”には1,500点以上の発掘調査報告書が搭載されており、同国の道路庁(National Roads Authority)や鉄道調達庁(Railway Procurement Agency)が2001年から2016年に実施したインフラ建設事業にともなって行なわれた発掘調査の約80%をしめます。

また、道路庁のセミナーの会議録(2003年から2009年)からの90論文およびTIIのオーディオブックや動画も含まれます。

同コレクションは、アイルランドのオープンデータポータル“HeritageMaps.ie”や、欧州の考古学の研究ポータル“ARIADNE”等からも検索可能です。

CA1903 - 動向レビュー:研究助成機関によるオープンアクセス義務化への大学の対応―英国の事例― / 花﨑佳代子

 英国では近年、RCUK(英国研究会議)やHEFCE(イングランド高等教育助成会議)などの主な研究助成機関により、オープンアクセス(OA)義務化ポリシーが発表されている。本稿では、英国において、これらの研究助成機関のOAポリシーを背景にOAが進展する中で発生している新たな課題と、その課題への大学およびその関連機関による対応について紹介する。

CA1901 - 動向レビュー:デジタル教科書の導入と著作権制度 / 大谷卓史

2011年、文部科学省が公表した、2020年に向けての教育の情報化の基本方針である「教育の情報化ビジョン」においては、教育の情報化とは、(1)子どもたちの情報活用能力を育成する「情報教育」、(2)「教科指導における情報通信技術の活用」、(3)「校務の情報化」の3つの側面を通して、教育の質の向上を目指すことだとされている(1)

CA1899 - レファレンス協同データベースの登録事例から垣間見る日本のレファレンスサービス / 佐藤 翔, 吉田光男

 レファレンス協同データベース(レファ協)は国立国会図書館(NDL)が全国の図書館等と協同で構築する、調べ物のためのデータベースである。参加する各図書館等におけるレファレンス事例等の調査内容を登録・蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館等におけるレファレンスサービスはもちろん、一般利用者の調査研究活動をも支援することをその目的としている。

CA1898 - 学校図書館の情報交流紙『ぱっちわーく』の24年―学校図書館研究の情報源としての意義― / 高橋恵美子

 『全国の学校図書館に人を!の夢と運動をつなぐ情報交流紙 ぱっちわーく』(以下『ぱっちわーく』とする)が、2017年3月、286号をもって終刊となった。創刊は1993年5月、全国の学校図書館の充実と「人」の配置を実現する夢と運動をつなぐ情報交流紙として、国の動きや各地の運動、新聞記事などを、原資料の転載も含め、丁寧に伝えてきた。『ぱっちわーく』は、全国各地の学校図書館充実運動を支えるうえでも、また学校図書館研究のための情報源としても、大きな役割を果たしてきた。『ぱっちわーく』発行を支えたのは、事務局を担当する岡山市の小中学校司書(元学校司書を含む)であり、全国に広がる発行同人であった。当事者の視点からの記事には、発行人であった梅本による記事がある(1)が、本稿では、学校図書館研究の情報源としての『ぱっちわーく』の意義や重要性をまとめてみたい。

CA1897 - 公共図書館における郵送・宅配サービスの動向 / 中山愛理

 公共図書館における郵送・宅配サービスは、決して新しいサービスではなく、日本では障害者に対するサービスの一環として取り組まれてきた(1)。近年、郵送・宅配サービスの対象者を障害者から高齢者、子育て世代、一般市民へと拡大する公共図書館が増えつつある。本稿では、文献やウェブサイトで確認できた郵送・宅配サービスについて、図書館サービスでの位置づけを踏まえつつ、対象者別に、申込み方法、郵送・宅配方法、費用負担、サービス内容等の点から整理し、紹介していく。

CA1900 - 国立国会図書館による博士論文収集の現況と課題 / 渡部 淳

 2013年4月1日に、学位規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第5号)が施行され、博士の学位の授与に係る論文(以下「博士論文」という)は、インターネットの利用により公表することとされた(E1418 参照)。

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中

静岡市立図書館が、2017年6月20日から7月20日まで、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中です。

同館では、2004年10月に策定した「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」から10年以上経過し、時代の変化に伴って提供するサービス内容が変化していることを踏まえ改訂を行なうものです。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針(改訂案)に関する意見募集(静岡市立図書館,2017/6/20)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=971&comment_flag=1&block_id=412#_412