アーカイブ - 2017年 4月

4月 12日

京都大学研究資源アーカイブ、「京都大学防災研究所伊勢湾台風高潮被害調査資料,1959,2010.」「京都大学総合博物館文化史資料:沖縄関係ガラス乾板写真, 1932.」を追加

2017年3月31日、京都大学研究資源アーカイブが、デジタルコレクションに「京都大学防災研究所伊勢湾台風高潮被害調査資料,1959,2010.」「京都大学総合博物館文化史資料:沖縄関係ガラス乾板写真, 1932.」を追加したと発表しています。

「京都大学防災研究所伊勢湾台風高潮被害調査資料,1959,2010.」は、1959年の伊勢湾台風による被災状況を調査した記録資料で、被災直後に京都大学防災研究所助教授の岩垣雄一氏が撮影した記録写真と、2010年に同研究所教授の間瀬肇氏が調査地を再訪して撮影した記録写真からなり、そのほか調査計画を綴ったフィールドノートや調査成果として作成した図表が含まれます。

「京都大学総合博物館文化史資料:沖縄関係ガラス乾板写真, 1932.」は、 京都帝国大学考古学研究室が1932年6月に実施した、琉球崎樋川貝塚遺跡、琉球瓦、琉球勾玉に関する調査の記録資料、および同年10月の同大学文学部国史研究室による沖縄九州見学旅行で撮影された集合写真等です。

4月 11日

Scientific Reports誌が出版論文数でPLOS ONEを逆転(記事紹介)

学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”の2017年4月6日付けの記事で、2017年最初の四半期において、オープンアクセス(OA)雑誌Scientific Reports誌が出版論文数でPLOS ONEを逆転し、PLOS ONEが長く保ち続けてきた出版論文数世界一位から陥落したと報じられています。著者はPhil Davis氏です。

同記事によれば、2017年第一四半期のPLOS ONEの出版論文数は5,541本であったのに対し、Scientific Reports誌は6,214本でした。PLOS ONEは非営利団体PLOSが2006年位創刊した、いわゆるOAメガジャーナルの走りと言える雑誌でしたが、近年出版論文数が減少していました。その理由としては採択率の低下(却下割合の増加)の他に投稿論文数自体の減少もあり、さらに投稿論文数減少の理由としては、Scientific Reportsのような他のOAメガジャーナルが増えたことがあるとDavis氏は述べています。

【イベント】Code4Lib JAPANカンファレンス2017(9/2、3・熊本)

Code4Lib JAPANが、2017年9月2日、3日に、熊本学園大学(熊本市)にてCode4Lib JAPANカンファレンス2017を開催すると発表しています。

Code4Lib JAPAN カンファレンスは、図書館と技術、Web、ITをむすぶ、図書館員や技術者、その他すべての関係者が集い、アイデアやツールを紹介しあい、先進的な試みを共有し、関係者が出会い、つながるイベントです。今回は発表の形式としてロング発表(15~20分の発表と5分の質疑応答、8件程度採択、事前応募が必要)とライトニングトーク(5分程度、開催当日に現地募集)が設けられています。ロング発表の応募締め切りは2017年6月30日(金) 23:59(日本時間)で、発表応募内容の新規性、有用性、面白さ、会議への適合性を考慮し発表採択者が決定されるとのことです。

Code4Lib JAPANカンファレンス2017発表募集 (Call For Proposal)(Code4Lib Japan、2017/4/10付け)
http://www.code4lib.jp/2017/04/1456/

【イベント】日仏図書館情報学会主催講演会「画家プッサンとフランス17世紀の出版史」(5/27・東京)

2017年5月27日、東京都渋谷区の日仏会館にて、日仏図書館情報学会主催、日仏美術学会後援の講演会「画家プッサンとフランス17世紀の出版史」が開催されます。講師は日本大学芸術学部教授の木村三郎氏です。

参加費は無料で、要予約、定員50名(先着順)とのことです。

チラシ
http://www.sfjbd.sakura.ne.jp/03_main/sub/pdf/kimura.pdf

参考:
【イベント】講演会「アルド・マヌーツィオとフランス」(5/21・東京)
Posted 2016年4月7日
http://current.ndl.go.jp/node/31284

引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OC立ち上げ

2017年4月6日、学術出版物の引用データのオープン化を推進するイニシアティブ、Initiative for Open Citations(I4OC)の立ち上げが発表されました。

このイニシアティブはOpenCitations、Wikimedia財団、PLOS等の6団体が創設したものです。学術文献間の引用は文献間のつながりを示したり、科学的貢献の認定や研究評価等に関わる重要なデータですが、一般に自由にアクセスできるデータとはなっておらず、複雑なライセンスにより保護され、また機械可読な形式にもなっていませんでした。I4OCの目的は構造化された、分離可能な(引用文献リストの掲載された雑誌記事等にアクセスせず、直接分析可能な)、オープンな形での引用データの利用可能性を高めることにあります。

立ち上げ段階で既にSpringer Nature、Taylor & Francis、Wileyをはじめとする多数の出版者がI4OCへの参加を表明しており、CrossRefのAPIを通じてこれらの出版者の引用データは自由に利用できるようになるとのことです。I4OC開始以前に同様の形で公開されていた引用データはCrossRef中の1%程度に過ぎなかったのに対し、開始後は40%に急増するとされています。

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館、オーラルヒストリープロジェクト“The Freedom to Marry Oral History Project”の成果を公表

2017年4月10日、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館のバンクロフト図書館内にあるオーラルヒストリーセンターが、結婚に関する世論の変化、結婚に影響を与える法律の再考、これら変化に大きな影響を与えた個人・機関の行動を記録することを目的に実施したオーラルヒストリープロジェクト“The Freedom to Marry Oral History Project”の成果の公表を発表しています。

総計100時間に及ぶ23のインタビュー記録からなり、トランスクリプトも公開されています。

New Release: Freedom to Marry Oral History Project(カリフォルニア大学バークレー校,2017/4/10)
http://news.lib.berkeley.edu/2017/04/10/freedom-to-marry/

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

筑波大学、ORCIDメンバーに:日本で10機関目

筑波大学が2017年4月からORCIDメンバーに加わったことをORCIDが発表しています。

320万人以上のORCID登録者のうち、5万8,000人が日本からの登録で、また、日本の登録者の約4分の1はRU11の加盟大学に所属しているとのことです。

2017年4月19日には日本では初めてのメンバー機関ミーティングが予定されているとのことです。

CiNii、論文ダウンロード機能などのサービスを再開

2017年4月10日、国立情報学研究所(NII)は、一部を除いて、CiNii Articlesの論文ダウンロード機能などのサービスを再開しました。

学協会向け論文電子化・公開サービス(NII-ELS)の終了に伴い閲覧できなくなっていた論文のうち、

・2017年度以降にJ-STAGEへの移行作業が行われる予定の論文のうち、NII-ELSにおいて無料で公開されていた論文(181誌・約22万件)
・発行終了あるいは発行元の解散等の理由により移行作業が行われない論文(309誌・約88万件)

が現在ダウンロード可能となっています。

また、下記の論文については3月28日をもってダウンロード機能の提供を終了していますが、無料公開が可能な論文については経過措置としてダウンロード機能を提供するための準備を進めているとのことです。

・2017年度以降にJ-STAGEへの移行作業が行われる予定の論文のうち、NII-ELSにおいて有料または機関定額制で提供されていた論文
・NII-ELSの終了にともない、独自ウェブサイトあるいは他の論文公開サービスでの公開等の意向を表明した学協会が発行する論文
・NII-ELSの終了にともなう対応方針が未定の学協会が発行する論文

4月 10日

石川県、「新石川県立図書館基本構想」をウェブサイトで公開

2017年4月7日、石川県が、県のウェブサイトで、「新石川県立図書館基本構想」を公開しました。

「新石川県立図書館基本構想」では、新たな県立図書館の基本コンセプトを「県民の多様な文化活動・文化交流の場として、県民に開かれた『文化立県・石川』の新たな’知の殿堂’」としています。

また、図書の貸出や閲覧機能だけではなく、公文書館機能・生涯学習機能を一体的に備え、また、石川が誇る多彩な伝統文化などの「石川ならではのコレクション」を収集・活用することとし、こうした機能・取組により、県民の文化的な活動・交流の舞台として、知的な活気と賑わいに溢れる図書館としていくとされています。

あわせて、2017年2月17日から3月17日まで行なわれた「新石川県立図書館基本構想の中間とりまとめ案」へのパブリックコメントの結果も公表しています。

新石川県立図書館基本構想について(石川県,2017/4/7)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/library_seibi/newlibrary-kousou.html

島根県立図書館、島根県書店商業組合との共同展示「本屋さんと図書館が選ぶ “松江本”」を開催中

2017年3月18日から4月23日まで、島根県立図書館と島根県書店商業組合が協力し、共同展示「本屋さんと図書館が選ぶ “松江本”」を開催しています。

島根県立図書館職員と今井書店グループセンター店の書店員が薦める「松江に関する本」を12冊ずつ選び、それぞれ推薦の言葉を書いたPOPとともに紹介するものです。

展示は島根県立図書館と今井書店グループセンター店で行なわれています。

共同展示「本屋さんと図書館が選ぶ "松江本" 」について(島根県立図書館)
http://www.library.pref.shimane.lg.jp/?page_id=983

本屋さんと図書館が選ぶ“松江本”(今井書店,2017/3/21)
https://www1.imaibooks.co.jp/book/?p=6344

米国教育協会が公表した、学校図書館・メディアセンターの現状調査報告(記事紹介)

米・コロラド州立図書館の調査部門ライブラリー・リサーチ・サービス(LRS)が、2017年3月15日、米国教育協会(NEA)が発行した報告書“Trends in School Library Media Centers”の内容を紹介しています。

2000年から2013年までの学校図書館のデータの分析結果をまとめたもので、LRSは、

・90%の公立学校が図書館・メディアセンターの設置を報告している

・都心の学校図書館/メディアセンターが減少する一方、中小都市・農村部・郊外の町においては数が増加している

・学校図書館メディアスペシャリストの数は期間中8.8%増加している

・公立学校では、平均2校当たり1人の常勤の州認定の学校図書館メディアスペシャリストが雇用されている一方、保護者・教員・地域団体等が州・学区の認可を得て運営するチャーター・スクールでは平均4校当たり1人の雇用しかない

韓国、社会の変化に対応した図書館の機能・役割の確立を目的に、「図書館政策企画フォーラム」を創設

2017年3月30日、韓国・文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会が、「図書館政策企画フォーラム」の創設を発表しています。

第4次産業革命等といった社会の変化に対応した図書館の機能・役割の確立のために設けられたもので、図書館専門家以外にも建築家、社会学者、経営者などの専門家も参加して発足しました。

今後、「空間」「人(コーディネーター・住民)」「コンテンツ・サービス」の3つの分科に分かれて、図書館が進めるべき望ましい変革や、実行するための政策課題を検討するため、年内に14回会合を行なう計画となっています。

具体的には、国民にやさしい建築文化空間、多様な階層へのコンテンツ・サービスの開発、それらサービスを仲介する司書の役割強化が課題となっており、図書館に第4次産業革命時代の新しい技術を導入したり、人間性を基盤とした、人文・文化・福祉に関する機能の拡張が課題となっていると指摘されています。

文化体育観光部の担当者は、図書館は国民に身近な文化施設であるため、国民が望む図書館政策を理解し、実施することで、専門職としての司書を増やすことができることや、高齢化社会のなかで、図書館も、高齢者やベビーブーマー世代への理解を深める必要があることを指摘しています。

米・イェール大学東アジア図書館、日本のLGBTQ関連のエフェメラ類コレクションを公開

2017年4月7日、米・イェール大学東アジア図書館が、日本のLGBTQ(lesbian, gay, bisexual, transgender, queer/questioning)関連のエフェメラ類コレクションの公開を発表しています。

主に東京のLGBTQ団体が作成・頒布したフライヤー、ニュースレター、パンフレットなどからなり、年代的には、1993年から2016年のものとのことです。

Japanese lesbian, gay, bisexual, transgender, and queer collection(イェール大学図書館,2017/4/7)
http://web.library.yale.edu/news/2017/04/japanese-lesbian-gay-bisexual-transgender-and-queer-collection

米国図書館協会、“Libraries Ready to Code”プロジェクトの第2フェーズ に参加する図書館情報学者を発表

2017年4月7日、米国図書館協会(ALA)は、Google社の支援を得て、若者が21世紀の新しいスキルとして求められるプログラミング能力開発のための活動の図書館における充実化を目指して行なっている“Libraries Ready to Code”(RtC)プロジェクトの第2フェーズに参加する図書館情報学の研究者を発表しています。

各研究者は、2017年の秋学期において、各自の大学院のメディア・テクノロジーコースを再設計し、学生が、公共図書館及び学校図書館において、若者向けのプログラミングに関する活動を実施できる能力を身に着けるためのモデルカリキュラムを開発し、その成果を研究者間で共有することで、全国に普及させる役割を担います。

立命館大学ゲーム研究センター、所蔵品オンライン閲覧目録を公開

2017年4月7日、立命館大学ゲーム研究センターは、同センターの所蔵品の検索が可能なデータベース「RCGS-OPAC(立命館大学ゲーム研究センター 所蔵品オンライン閲覧目録)」を公開したと発表しています。

RCGS-OPAC(立命館大学ゲーム研究センター 所蔵品オンライン閲覧目録)
http://www.dh-jac.net/db/rcgs/search.php

RCGS-OPACのご紹介
http://www.dh-jac.net/db/rcgs/index.html

所蔵品オンライン閲覧目録公開のお知らせ(立命館大学研究センター,2017/4/7)
http://www.rcgs.jp/2017/04/blog-post.html

4月 7日

英国の電子情報保存連合(DPC)にカナダ国立図書館・文書館(LAC)が参加

2017年4月5日、英国の電子情報保存連合(DPC)にカナダ国立図書館・文書館(LAC)が2017年3月に参加したことが発表されました。

Library and Archives Canada joins the Digital Preservation Coalition.(DPC, 2017/4/5)
http://www.dpconline.org/news/new-members-of-the-dpc/lac-new-member

Library and Archives Canada joins the Digital Preservation Coalition(LAC, 2017/4/5)
http://www.bac-lac.gc.ca/eng/news/Pages/2017/Digital-Preservation-Coalition.aspx

国立情報学研究所(NII)、「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設

国立情報学研究所(NII)は、2017年4月1日付けで、「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設しました。

このセンターは、大学や研究機関におけるオープンサイエンス活動を支えるためのICT基盤の構築と運用を行います。研究データも含めた研究成果の「公開基盤」を整備し、また組織や研究分野のリポジトリで公開される膨大な情報を集約・分析した知識情報が検索できる「検索基盤」を構築します。さらに、共同研究者間で研究データ等を構造的に管理し、必要に応じて簡便に公開基盤に登録する機能を提供する「管理基盤」を構築します。これらにより、研究のワークフローを多面的にサポートします。

「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設/ICT基盤の構築と運用で日本のオープンサイエンス展開に貢献(NII, 2017/4/3)
http://www.nii.ac.jp/news/2017/0403/

ニュースリリース
http://www.nii.ac.jp/userimg/press_20170403.pdf

米国国立公文書館、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開

2017年4月6日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開したと発表しています。

NARAへは、各機関から、上級記録管理官報告書(SAORM Report)、連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)、記録管理に関する自己評価(RMSA)の3点が提出され、そのうち前二者が公開されています。RMSAについては公開されていませんが、NARAによる分析結果が今年後半に公開される予定です。

電子メールに関する報告書は今回初めてで、予備的なデータによると、多くの機関では「政府記録管理指令」に基づき、電子メールを電子的に管理していると報告されている一方、NARAが作成した電子メール記録管理の「達成基準」を満たすためにはさらなる改善が必要と指摘されています。

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