アーカイブ - 2017年 4月

4月 26日

米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部、州内の公共図書館と連携し、地方のデジタルデバイド解消を目的にWi-Fiのホットスポットを貸出し

2017年4月24日、米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部(Division of Agricultural Sciences and Natural Resources)が、同州の地方部のデジタルデバイド解消を目的に、州内の4つの公共図書館(エルジンコミュニティ図書館、レイガー記念図書館、トマス-ウィルハイト記念図書館、セミノール公共図書館)と連携し、Wi-Fiのホットスポットを貸し出すパイロット事業を開始すると発表しています。

地方の小規模図書館ではインターネットアクセスが提供されておらず、また、同州において年間所得が2万5千ドル以下の住民のブロードバンドアクセス契約率が44%にすぎないという現状を鑑み、複数のデバイスからの接続が可能なホットスポットを貸し出すことで、地方におけるブロードバンドアクセスを促し、生活の質やコミュニティーを強化することを目的としています。

Mobile Beaconの支援を受けて、2018年4月まで実施されます。

デジタルアーカイブ推進コンソーシアムが発足

2017年4月1日、デジタルアーカイブ推進コンソーシアムが発足しました。

このコンソーシアムは、デジタルコンテンツの流通・利用とそれを支えるデジタルアーカイブの構築に関わる諸団体が連携し、これらの促進のために共通の課題解決に向けて取り組むことを目的としています。

また、産官学の連携も目的としており、2016年6月に発足した、研究機関・大学を主とする「デジタルアーカイブ研究機関連絡会」との連携も検討しています。

DA推進コンソーシアム(DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座)
http://dnp-da.jp/consortium/

「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム」設立総会の開催について(DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座)
http://dnp-da.jp/archive/「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム」設立/

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1960年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年4月25日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携し、1961年から1970年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは、第87議会から第91議会までの議事録で、ベトナム戦争、宇宙計画と月面着陸などのトピックが含まれます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF HISTORICAL CONGRESSIONAL RECORD FOR THE 1960S (GPO,2017/4/25)
https://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/17presspage17.htm

オーストラリア図書館協会、2016年の年次報告書を公開

2017年4月26日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が2016年の年次報告書を公開したと発表しています。

2016年に実施した、アドヴォカシーキャンペーン、政府・利害関係者との関係構築、特別プロジェクト、会議・イベント、受賞者、教育・研修活動、コミュニケーション活動等が紹介されています。

Twitter(@ALIANational,2017/4/26)
https://twitter.com/ALIANational/status/857104453538684928

韓国、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度実施計画を発表

2017年4月25日付けで、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会と文化体育観光部が、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度の実施計画を発表しています。

・公共図書館の地域間不均衡是正を目的に「公共図書館建設事前評価制」を導入
・「U-図書館サービス」事業の推進
・17の広域自治体(市・道)の公共図書館で司書256人を採用/学校図書館の司書教諭を55人増員
・自由学期制全面実施への対応や創意的な人材育成を目的に、学校図書館における教科連携授業の強化や読書活動を推進
・大学図書館での海外学術データベース28件の契約にあたってのショナル・サイト・ライセンスの導入
・兵営図書館の拡充
・矯正施設における読書環境の整備

などが計画されています。

文部科学省、第9期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開

文部科学省が、2017年4月12日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会 第9期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開しています。

第9期における審議事項(案)として「電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について」が掲げられています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月24日 第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料」とあります

第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/shiryo/1384544.htm

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめへの意見募集の結果を公表

2017年4月24日、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2月28日から3月29日まで行っていた中間まとめへの意見募集の結果を公表しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集の結果について(2017/4/24)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017042402.html

参考:
文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)
Posted 2017年3月21日
http://current.ndl.go.jp/node/33686

【イベント】第3回CODHセミナー 人文学でのDOI活用 〜研究データや所蔵品など研究資源へのDOI付与〜(5/30・東京)

2017年5月30日、国立情報学研究所(NII)で、第3回CODHセミナー「人文学でのDOI活用 〜研究データや所蔵品など研究資源へのDOI付与〜」が開催されます。

人文学に関連する分野におけるDOI導入の先行事例を集め、現状と今後の課題を議論する場を設けたとのことです。

参加費は無料、定員は約40名です。事前の申込が必要です。

13:00-13:30
DOI概論―研究基盤のオープン化に向けたIDの活用
北本 朝展(情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所)

13:30-14:00
人文学を検証可能に―DOIへの取り組み・国文研
山本 和明(国文学研究資料館)

14:00-14:30
Re*poNからみたJAIRO Cloudの可能性
林 正治(国立情報学研究所)

14:40-15:10
歴史的モノ資料をどのようにデジタルで認識するか
後藤 真(国立歴史民俗博物館)

15:10-15:40
Japan Link Centerの紹介、質疑応答、ディスカッション

4月 25日

Wikipedia創設者のジミー・ウェールズ氏がフェイクニュースと戦う新たなニュースサイト”Wikitribune”を立ち上げ クラウドファンディングで資金を集め、プロのジャーナリストと人々が協働して編集

Wikipediaの創設者であるジミー・ウェールズ(Jimmy Wales)氏が、新たなニュースメディア”Wikitribune”を開設することを発表しました。現在、クラウドファンディングにより資金を募っています。The Guardian紙等が詳細を報じています。

同紙の記事によれば、Wikitribuneはプロのジャーナリストとボランティアコミュニティの協働によってフェイクニュースに対抗することを目指すものであるとのことです。クラウドファンディングにより集めた資金から記者に対する報酬を支払い、掲載された記事については読者コミュニティがファクトチェックを行ったり、再編集することができるようにするとされています。

資金調達が順調にいけば、2017年6月8日に行われる英国下院議員総選挙よりも前に、最初のジャーナリストを雇用することをウェールズ氏は計画しているとのことです。

@nifty何でも調査団が「新聞についてのアンケート・ランキング」を公開

ニフティ利用者中の登録者を対象に実施したオンライン調査の結果を公開するウェブサイト「@nifty何でも調査団」が、2017年4月21日、「新聞についてのアンケート・ランキング」を公開しました。

同調査は2017年4月7日から13日にかけて実施されたもので、有効回答数は2,857件であったとのことです。「紙の新聞の購読者は76%(未婚者では63%)」、「紙の新聞の良いところとして最も選ばれたのは『いつでも読み返すことができる』ところ(44%)」、「紙の新聞の嫌なところとして最も選ばれたのは『古新聞の管理・処分が大変』なところ(30%)」といった結果が示されています。

新聞についてのアンケート・ランキング(@nifty何でも調査団、2017/4/21付け)
http://chosa.nifty.com/hobby/chosa_report_A20170421/

Springerが1つの雑誌に掲載された論文107本について、査読不正を理由に撤回

2017年4月20日、Springer社はがん研究分野の雑誌”Tumor Biology”に掲載された論文107本について、査読の過程において不正が行われたと考えるに足る十分な証拠が得られたとして、撤回することを発表しました。論文撤回監視サイトRetraction Watchが詳細を報じています。

Retraction Watchによれば、Springerは今回撤回された論文について、実在する研究者の名前を騙り、偽のメールアドレスを用いて査読を通過していた確かな証拠を得ているとのことです。また、撤回された論文の中には外部の編集サービスを用いているものもあったとのことです。

なお、”Tumor Biology”誌は2016年でSpringerとの契約を終え、現在はSAGEから刊行されています。SAGEの担当者も査読不正については以前から把握しており、査読体制の見直し等を行っているとのことです。

トップ出版者はAPCをどれくらいに設定しているのか?(記事紹介)

オープンアクセス出版者De Gruyter OpenのブログOpen Scienceに、2017年4月20日付けで主要な出版者の発行するOA雑誌において、APC(論文処理加工料)がどのくらいに設定されているかをまとめた記事”How Much Do Top Publishers Charge for Open Access?”が掲載されています。

同記事によれば、主要出版者でOA雑誌におけるAPCの平均が最も高いのはPLOSで、次いでWiley、BioMed Central(Springerとは分けて集計)、Elsevierといった順になっているとのことですが、平均ではなく雑誌ごとのAPCの分布を見ると出版者ごとにそれぞれ異なる傾向があるとのことです。

How Much Do Top Publishers Charge for Open Access?(Open Science、2017/4/20付け)
http://openscience.com/how-much-do-top-publishers-charge-for-open-access/

米国情報標準化機構、“STS: Standards Tag Suite”のドラフト版(NISO Z39.102-201x)を公開

2017年4月24日、米国情報標準化機構(NISO)は“STS: Standards Tag Suite”のドラフト版(NISO Z39.102-201x)を公開し、5月24日までパブリックコメントを求めています。

フルテキストや標準メタデータの公開・交換のための、共通のXMLフォーマットを規定するもので、DTD(文書型定義)が数種類あることが、標準間の相互運用性を妨げ、組織間の協力を阻害しているという認識のもと、“Journal Article Tag Suite(JATS)”(ANSI/NISO Z39.96-2015)をベースに作成されたものです。

ドラフト版へのコメントに対応をした後、2017年の秋に公表される予定です。

【イベント】2017年度日本出版学会 総会・春季研究発表会(5/13・東京)

2017年5月13日に、日本大学法学部三崎町キャンパスにて、2017年度日本出版学会総会・春季研究発表会が開催されます。

午前中の研究発表では第2分科会において、「大規模図書選定事業の比較」(発表:伊藤民雄氏)、「学校図書館における電子書籍利用に関する一考察」(発表:植村八潮氏、野口武悟氏)、「図書館というアーカイブ機関とアーカイブ化の対象の行方」(発表:宮下義樹氏)など、図書館に関する発表が集中して行われます。

参加は有料で、事前申込みが必要とのことです。

■2017年度 日本出版学会 総会・春季研究発表会のご案内(日本出版学会、2017/4/18付け)
http://www.shuppan.jp/yotei/894-2017-2017513.html

2017年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open in order to…”

2017年4月24日、米SPARCが2017年のオープンアクセスウィーク(Open Access Week)のテーマを“Open in order to…”と発表しました。

学術成果をオープンにすることでどのような具体的メリットをもたらすかという事への答えを促すことを目的としています。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月23日から29日にかけて行われます。

Theme of 2017 International Open Access Week to be “Open in order to…”(SPARC,2017/4/24)
https://sparcopen.org/news/2017/theme-2017-international-open-access-week-open-order/

米・図書館情報学教育協会、戦略計画“ALISE Strategic Plan 2017-2020”を発表

2017年4月24日、米・図書館情報学教育協会(ALISE)が、戦略計画“ALISE Strategic Plan 2017-2020”を発表しています。

以下の4点が掲げられています。

戦略的方向1:高品質な図書館情報学分野の教育と研究をリードする
戦略的方向2:あらゆるレベルの教育において教育的な卓越と革新を促進する
戦略的方向3:会員の拡大
戦略的方向4:財政運営の効率化

島根大学附属図書館、大学附属病院の看護職員向け文献検索講習会を開始

島根大学附属図書館が、2017年4月13日と4月20日に、大学附属病院の看護職員向けの文献検索講習会を実施したことを、同館のブログで紹介しています。

附属病院看護部からの依頼を受けて、今年度から新たに始めたもので、看護研究を行なう際に必要な、文献の調査方法やデータベースの利用方法を説明したとのことです。

講習会は8月まで月2回、同じ内容で実施し、開始時刻も夕方にすることで、多くの看護師の参加できるように工夫しているとのことです。

看護職員向けに看護研究に関する文献検索講習会を始めます(島根大学附属図書館のブログ,2017/4/25)
http://shimadai-lib.hatenablog.jp/entry/2017/04/25/101943

「教育新聞」(電子版)が、学校図書館特集「「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載

2017年4月24日付けの教育新聞(電子版)が、学校図書館特集「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載しています。

「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20170424_01/

主権者教育の充実を図る 文科省の学校図書館施策【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_02/

座談会「学校図書館の活用で新しい学びの姿を」 part1(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_03/

共立女子大学、図書館及びラーニング・コモンズの活性化を目的に開発したスマホ用アプリ「リブコモ!」の提供開始

共立女子大学が、2017年4月3日から、図書館及びラーニング・コモンズの活性化を目的に開発したスマホ用アプリ「リブコモ!」の提供を開始したと発表しています。

「リブコモ!」と図書館内やラーニング・コモンズ内に設置されたビーコンを連携させ、学生の所在位置に応じて、施設の混雑状況やセミナー情報等を提供することで利用の活性化を目指すほか、学内アカウントとアプリを提携させて各種予約システムへのシングルサインオンを実現したり、利用回数に応じてポイントを付与する機能も持たせたりしています。

システム導入にあわせて、4月28日まで、図書館の利用方法を学ぶ、セルフツアー「図書館クエスト」を実施しており、クリアするとアプリのポイントがプレゼントされます。

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