アーカイブ - 2017年 4月

4月 28日

奈良文化財研究所、全国遺跡報告総覧の2016年度の利用実績を公表

2017年4月21日、奈良文化財研究所は、全国遺跡報告総覧の2016年度の利用実績を公表しました。

2016年度のダウンロード数は84万1,770件で、2015年度に比べて60%増加しています。

また、2016年度は2,908件の登録があり、2016年度末の登録件数は1万8,838件となっています。

全国遺跡報告総覧:2016年度の利用実績(奈良文化財研究所, 2017/4/21)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2017/04/jisseki.html

参考:
全国遺跡報告総覧、ディスカバリーサービス“EBSCO Discovery Service”とのデータ連携を開始
Posted 2017年4月13日
http://current.ndl.go.jp/node/33846

OCLC Research、アーキビストがIT専門家と効果的に連携するために必要な知識を解説した手引きを公開

2017年4月27日、OCLC Researchが、“Demystifying IT: A Framework for Shared Understanding between Archivists and IT Professionals”を公開しました。

あらゆる種類の電子記録やデジタルコンテンツへの対応が必要となった現状に鑑み、アーキビストが、その問題を解決するためにIT専門家と効果的に連携する際に知っておくべき、IT分野における優先事項・技術・文化を解説したものです。

2015年7月に公表した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”の手引きであり、図書館やアーカイブ機関がボーンデジタル資料管理を実施するにあたって必要な知識を得るための事業“Demystifying Born Digital”シリーズの後継レポートとして位置付けられています。

国土地理院、戦前の東京23区の空中写真を「地理院地図」上で公開

2017年4月28日、国土地理院が、戦前の東京23区の空中写真を「地理院地図」上で公開したと発表しています。

これまで国土地理院の「地理空間情報ライブラリー」のウェブサイトで1枚単位で公開していた東京23区内(世田谷区の一部を除く)の519枚の空中写真を、現在の地図と位置がずれないようつなぎあわせて、「地理院地図」上で公開したものです。

この空中写真は、同院が保有し、撮影時期が判明している空中写真の中では一番古い年代のものとのことです。

一部の空中写真には、白や黒で塗られ、状況がわからない部分があり、これは戦前に撮影された元の空中写真に由来するものと説明されています。

戦前の東京23区が見渡せる空中写真を地理院地図上で初公開(国土地理院,2017/4/28)
http://www.gsi.go.jp/MAP/HISTORY/johoservice20170428.html

米国物理学会、2018年からSCOAP3に参加

2017年4月27日、米国物理学会(APS)が、2018年からSCOAP3に参加することで、欧州原子力研究開発機構(CERN)と合意したと発表しています。

これにより、2018年1月から、APSのジャーナル3誌(Physical Review Letters,Physical Review D,Physical Review C)掲載の高エネルギー物理学分野の論文がオープンアクセス(CC BYライセンス)で公開されます。

この合意により、高エネルギー物理学分野の論文の87%をSCOAP3でカバーできるようになると説明されています。

APS and CERN Sign an Open Access Agreement for SCOAP3(APS,2017/4/27)
https://www.aps.org/newsroom/pressreleases/scoap3.cfm

国土交通省・内閣府、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始

2017年4月27日、国土交通省国土地理院、水管理・国土保全局及び内閣府(防災担当)は、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始すると発表しました。

2014年度から実施している同事業は、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーション(防災アプリ)の公募を行なうもので、2017年度は、浸水想定区域データなどの防災意識の向上や災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するための様々な防災に関する地理空間情報を効果的に活用した防災アプリを募集するとのことです。

募集期間は4月27日から6月1日までで、学識経験者等による審査委員会を経て、選定・表彰されます。

防災に関するオープンデータを活用したアプリを公募(国土地理院,2017/4/27)
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri61008.html

全国遺跡報告総覧、「発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図」「発掘調査報告書の頻出用語」を公開

奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧において、2017年4月27日から、「発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図」「発掘調査報告書の頻出用語」を公開したと発表しています。

「発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図」は、全国遺跡報告総覧に登録されている約18,000件の報告書(テキストデータ15億文字)に対し、考古学関係用語の出現回数を集計し、その内容を可視化したもので、日本考古学の成果の概略を把握することを目的としています。

「発掘調査報告書の頻出用語」は、よく使われる考古学関係用語を報告書ごとに集計し、多いもの(頻出用語)を報告書詳細ページに表示させたもので、この頻出用語を用いて絞込検索をすることができるようになっています。

発掘調査報告書の頻出用語俯瞰図等の公開 考古学ビッグデータの定量的可視化: 日本の発掘調査成果を1 枚の画像で表現すると?(奈良文化財研究所,2017/4/26)
http://hdl.handle.net/11177/6306

国立国会図書館、「国立国会図書館資料デジタル化の手引」の2017年版を公開

2017年4月28日、国立国会図書館は、「国立国会図書館資料デジタル化の手引」の2017年版を公開しました。

「国立国会図書館資料デジタル化の手引」は、国立国会図書館の所蔵資料をデジタル化する際の仕様を共通化して技術を共有することによって、データ品質の確保及びデジタル化作業の効率化に資することを目的として作成したものです。

2017年版では、2011年版の内容を引き継ぎつつ、その後のデジタル化作業の実績及び国内外の技術の変化を踏まえて内容を一部更新しました。

新着情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※「2017年4月28日 国立国会図書館資料デジタル化の手引2017年版を掲載」とあります。

国立国会図書館資料デジタル化の手引(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/guide.html

4月 27日

国文学研究資料館、新日本古典籍総合データベースを試験公開

2017年4月27日、国文学研究資料館が、新日本古典籍総合データベースを試験公開したと発表しています。

同館を中心に、国内外の大学等と連携して行っている事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において同館が構築したもので、複数の機関が所蔵する古典籍の情報や、その高精細画像を一度に検索できるポータルサイトとなっています。

各古典籍データにはDOIが付与されているほか、同館所蔵資料についてはCC BY-SA 4.0で公開されています。

試験公開中は随時システムの改善を行なっていくとされています。

国文学研究資料館 お知らせ・更新情報
http://www.nijl.ac.jp/
※「2017/4/27 新日本古典籍総合データベースを試験公開しました。」とあります。

プロジェクトの概要(国文学研究資料館)
http://kotenseki.nijl.ac.jp/page/about.html

E1907 - L-Crowdによる日本の書誌誤同定/書誌割れ問題の解決に向けて

日本の図書館における課題の1つに,図書の情報を表す書誌データが統一されていないという問題がある。この問題は書誌データの作成方法が担当者によって異なることや,入力ミスなどにより発生するものであるが,複数館の所蔵データを同時に扱う横断検索等において,本来同じ図書を別のものとして扱う書誌割れ,別の図書を同じものとして扱う誤同定などの原因となっている。

E1906 - 京都府立総合資料館が京都学・歴彩館として再出発

京都は日本文化の心のふるさとであり,京都に関する歴史・文化の研究は,日本文化全体と大きく繋がっている。京都府立京都学・歴彩館(以下,京都学・歴彩館)では,京都や京都との関わりの中で成立・発展してきた特色豊かな文化について,国内外からの幅広いアプローチにより研究していくことを「京都学」ととらえ,これを推進・発信することで京都文化のさらなる発展を目ざすことを目標としている。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

E1909 - 2017年NCCワークショップ・CEAL及びAAS年次大会<報告>

2017年3月,カナダ・トロントにて,13日から14日まで北米日本研究資料調整協議会(NCC)主催のワークショップ,15日から16日まで東亜図書館協会(CEAL)年次大会(E1671ほか参照),さらに16日から19日までアジア学会(AAS)の年次大会が開催された。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含め2名の職員が参加した。

E1908 - デジタルリポジトリ連合(DRF)の活動を振り返って

日本の機関リポジトリの連合組織,デジタルリポジトリ連合(Digital Repository Federation:DRF)は2017年3月末で解散し,およそ10年に及ぶ歴史の幕を閉じた。DRFの歴史はこの間の日本における機関リポジトリおよびオープンアクセス(OA)運動の歴史とほぼ重なると言っても過言ではない。この機会にDRF設立以来の活動を振り返り,その意義や解散に至る経緯と今後の見通しなどについて整理してみたい。

『カレントアウェアネス-E』324号を発行

E1911 - 北米の公共図書館におけるサービスやプログラムの効果を測る

2016年10月,米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が,公共図書館支援のためのプロジェクト“Project Outcome”の年次報告書を公表した。“Project Outcome”は,利用者調査及び調査結果分析のための無料のオンラインツールを提供することで,図書館が自館の主要なサービスやプログラムの実際の効果を測ることを支援するとともに,調査結果を業務に役立てるための研修や,各館の取組を共有する機会等を提供するプロジェクトである。公共図書館では,自館のサービスやプログラムが地域にどのような効果をもたらしているかを裏付けるデータが不足しているとされており,そのようなデータを得て図書館の業務改善を支援しようというものである。2015年6月の開始以来,米国及びカナダの1,000館以上の公共図書館から2,000人以上の職員が参加している。

Europeana、中等教育向けデジタル学習ツール開発のためのマッチングファンドプロジェクトへの参加プロジェクトを決定

Europeanaは、Europeana内のコンテンツを用いて、中等教育向けデジタル学習ツールを開発するマッチングファンドプロジェクトに参加するプロジェクト3件を採択し、2017年4月26日から6月5日まで、その第1ラウンドとして、クラウドファンディングを実施しています。

期間中に、最低目標金額を達成したプロジェクトは、6月6日から6月25日にかけて実施予定のクラウドファンディングの最終ラウンドに進みます。

ファッションや歴史に関する、次の3プロジェクトが参加しています。

・Capturing Fashion in the 20th Century with Frieda Verhees' Study Collection(アントウェルペン王立芸術学院、モード博物館:ベルギー)

・1821 Greek Revolution History Platform(Personal Cinema:ギリシャ)

・Gli animali nella Grande Guerra/Animals in the Great War (Oltre-confine:イタリア)

【イベント】2017年度読書バリアフリー研究会(5/27・大津、5/28・東大阪、6/17・国分寺、6/18・水戸、8/20・山口、8/21・大分、10/14・富山、10/15・金沢)

伊藤忠記念財団が、読むための障害となるさまざまな原因と、それを解消するために有効な媒体、支援方法について学び、読書支援ができる人材の養成を目指して開催している、読書バリアフリー研究会の、2017年の開催会場と日程が発表されています。

5月27日が滋賀県立図書館(大津市)、5月28日が大阪府立中央図書館(東大阪市)、6月17日が東京都立多摩図書館(国分寺市)、6月18日が茨城県立図書館(水戸市)、8月20日が山口県立山口図書館(山口市)、8月21日が大分県立図書館(大分市)、10月14日が富山県立図書館(富山市)、10月15日が石川県立図書館となっています。

参加には事前の申し込みが必要です。

読書バリアフリー研究会 【2017年度開催】(伊藤忠記念財団)
http://www.itc-zaidan.or.jp/ebook.html#session

早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点、くずし字判読支援研究の成果を公開

2017年4月25日、早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点が、くずし字判読支援研究の成果を公開しています。

同館所蔵の江戸時代の浄瑠璃丸本や歌舞伎の番付に用いられている「くずし字」の翻刻をすすめ、凸版印刷株式会社の協力を得て、翻刻されたテキストを資料とともに直感的に閲覧できるビューアで公開するものです。

文部科学省「特色ある共同拠点の整備の推進事業-機能強化支援」による演劇映像学連携研究拠点(拠点代表:岡室美奈子)の事業「「くずし字OCR」を活用した総合的古典籍データベースの構築」成果の一部です。

くずし字判読支援研究の成果公開(早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点,2017/4/25)
http://www.waseda.jp/prj-kyodo-enpaku/kuzushiji/

文部科学省、平成29年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」採択拠点を公表:立命館大学アート・リサーチセンター等を採択

2017年4月26日、文部科学省が、平成29年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」の採択拠点を公表しています。

公私立大学の「特色ある共同利用・共同研究拠点」を対象に、拠点機能強化の支援を行なうことを目的に公募していたもので、「日本文化資源デジタル・アーカイブ研究拠点」である立命館大学アート・リサーチセンターが採択されています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月26日 特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」とあります。

平成29年度 「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」採択拠点一覧(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1366209.htm

【イベント】日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」(5/18・東京)

2017年5月18日、日本学術会議講堂で、日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」が開催されます。

学術情報を取り巻く情勢は電子ジャーナル価格の上昇や国立大学運営費交付金の漸減に伴って変化してきており、アクセスの維持も容易ではなくなってきています。学術情報にまつわる現状と明らかにされた課題および将来を考えるため、今回の学術フォーラムが開催されます。

大学・研究者・出版社等の視点から学術情報に関する8つの講演が行われ、最後に講演者全員による総合討論が行われます。

参加費は無料、定員は約250名です。事前の申込が必要です。

公開講演会・シンポジウム(社会との対話)(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

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