アーカイブ - 2017年 4月

4月 27日

国文学研究資料館、新日本古典籍総合データベースを試験公開

2017年4月27日、国文学研究資料館が、新日本古典籍総合データベースを試験公開したと発表しています。

同館を中心に、国内外の大学等と連携して行っている事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において同館が構築したもので、複数の機関が所蔵する古典籍の情報や、その高精細画像を一度に検索できるポータルサイトとなっています。

各古典籍データにはDOIが付与されているほか、同館所蔵資料についてはCC BY-SA 4.0で公開されています。

試験公開中は随時システムの改善を行なっていくとされています。

国文学研究資料館 お知らせ・更新情報
http://www.nijl.ac.jp/
※「2017/4/27 新日本古典籍総合データベースを試験公開しました。」とあります。

プロジェクトの概要(国文学研究資料館)
http://kotenseki.nijl.ac.jp/page/about.html

E1907 - L-Crowdによる日本の書誌誤同定/書誌割れ問題の解決に向けて

日本の図書館における課題の1つに,図書の情報を表す書誌データが統一されていないという問題がある。この問題は書誌データの作成方法が担当者によって異なることや,入力ミスなどにより発生するものであるが,複数館の所蔵データを同時に扱う横断検索等において,本来同じ図書を別のものとして扱う書誌割れ,別の図書を同じものとして扱う誤同定などの原因となっている。

E1906 - 京都府立総合資料館が京都学・歴彩館として再出発

京都は日本文化の心のふるさとであり,京都に関する歴史・文化の研究は,日本文化全体と大きく繋がっている。京都府立京都学・歴彩館(以下,京都学・歴彩館)では,京都や京都との関わりの中で成立・発展してきた特色豊かな文化について,国内外からの幅広いアプローチにより研究していくことを「京都学」ととらえ,これを推進・発信することで京都文化のさらなる発展を目ざすことを目標としている。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

E1909 - 2017年NCCワークショップ・CEAL及びAAS年次大会<報告>

2017年3月,カナダ・トロントにて,13日から14日まで北米日本研究資料調整協議会(NCC)主催のワークショップ,15日から16日まで東亜図書館協会(CEAL)年次大会(E1671ほか参照),さらに16日から19日までアジア学会(AAS)の年次大会が開催された。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含め2名の職員が参加した。

E1908 - デジタルリポジトリ連合(DRF)の活動を振り返って

日本の機関リポジトリの連合組織,デジタルリポジトリ連合(Digital Repository Federation:DRF)は2017年3月末で解散し,およそ10年に及ぶ歴史の幕を閉じた。DRFの歴史はこの間の日本における機関リポジトリおよびオープンアクセス(OA)運動の歴史とほぼ重なると言っても過言ではない。この機会にDRF設立以来の活動を振り返り,その意義や解散に至る経緯と今後の見通しなどについて整理してみたい。

『カレントアウェアネス-E』324号を発行

E1911 - 北米の公共図書館におけるサービスやプログラムの効果を測る

2016年10月,米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が,公共図書館支援のためのプロジェクト“Project Outcome”の年次報告書を公表した。“Project Outcome”は,利用者調査及び調査結果分析のための無料のオンラインツールを提供することで,図書館が自館の主要なサービスやプログラムの実際の効果を測ることを支援するとともに,調査結果を業務に役立てるための研修や,各館の取組を共有する機会等を提供するプロジェクトである。公共図書館では,自館のサービスやプログラムが地域にどのような効果をもたらしているかを裏付けるデータが不足しているとされており,そのようなデータを得て図書館の業務改善を支援しようというものである。2015年6月の開始以来,米国及びカナダの1,000館以上の公共図書館から2,000人以上の職員が参加している。

Europeana、中等教育向けデジタル学習ツール開発のためのマッチングファンドプロジェクトへの参加プロジェクトを決定

Europeanaは、Europeana内のコンテンツを用いて、中等教育向けデジタル学習ツールを開発するマッチングファンドプロジェクトに参加するプロジェクト3件を採択し、2017年4月26日から6月5日まで、その第1ラウンドとして、クラウドファンディングを実施しています。

期間中に、最低目標金額を達成したプロジェクトは、6月6日から6月25日にかけて実施予定のクラウドファンディングの最終ラウンドに進みます。

ファッションや歴史に関する、次の3プロジェクトが参加しています。

・Capturing Fashion in the 20th Century with Frieda Verhees' Study Collection(アントウェルペン王立芸術学院、モード博物館:ベルギー)

・1821 Greek Revolution History Platform(Personal Cinema:ギリシャ)

・Gli animali nella Grande Guerra/Animals in the Great War (Oltre-confine:イタリア)

【イベント】2017年度読書バリアフリー研究会(5/27・大津、5/28・東大阪、6/17・国分寺、6/18・水戸、8/20・山口、8/21・大分、10/14・富山、10/15・金沢)

伊藤忠記念財団が、読むための障害となるさまざまな原因と、それを解消するために有効な媒体、支援方法について学び、読書支援ができる人材の養成を目指して開催している、読書バリアフリー研究会の、2017年の開催会場と日程が発表されています。

5月27日が滋賀県立図書館(大津市)、5月28日が大阪府立中央図書館(東大阪市)、6月17日が東京都立多摩図書館(国分寺市)、6月18日が茨城県立図書館(水戸市)、8月20日が山口県立山口図書館(山口市)、8月21日が大分県立図書館(大分市)、10月14日が富山県立図書館(富山市)、10月15日が石川県立図書館となっています。

参加には事前の申し込みが必要です。

読書バリアフリー研究会 【2017年度開催】(伊藤忠記念財団)
http://www.itc-zaidan.or.jp/ebook.html#session

早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点、くずし字判読支援研究の成果を公開

2017年4月25日、早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点が、くずし字判読支援研究の成果を公開しています。

同館所蔵の江戸時代の浄瑠璃丸本や歌舞伎の番付に用いられている「くずし字」の翻刻をすすめ、凸版印刷株式会社の協力を得て、翻刻されたテキストを資料とともに直感的に閲覧できるビューアで公開するものです。

文部科学省「特色ある共同拠点の整備の推進事業-機能強化支援」による演劇映像学連携研究拠点(拠点代表:岡室美奈子)の事業「「くずし字OCR」を活用した総合的古典籍データベースの構築」成果の一部です。

くずし字判読支援研究の成果公開(早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点,2017/4/25)
http://www.waseda.jp/prj-kyodo-enpaku/kuzushiji/

文部科学省、平成29年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」採択拠点を公表:立命館大学アート・リサーチセンター等を採択

2017年4月26日、文部科学省が、平成29年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」の採択拠点を公表しています。

公私立大学の「特色ある共同利用・共同研究拠点」を対象に、拠点機能強化の支援を行なうことを目的に公募していたもので、「日本文化資源デジタル・アーカイブ研究拠点」である立命館大学アート・リサーチセンターが採択されています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月26日 特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」とあります。

平成29年度 「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」採択拠点一覧(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1366209.htm

【イベント】日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」(5/18・東京)

2017年5月18日、日本学術会議講堂で、日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」が開催されます。

学術情報を取り巻く情勢は電子ジャーナル価格の上昇や国立大学運営費交付金の漸減に伴って変化してきており、アクセスの維持も容易ではなくなってきています。学術情報にまつわる現状と明らかにされた課題および将来を考えるため、今回の学術フォーラムが開催されます。

大学・研究者・出版社等の視点から学術情報に関する8つの講演が行われ、最後に講演者全員による総合討論が行われます。

参加費は無料、定員は約250名です。事前の申込が必要です。

公開講演会・シンポジウム(社会との対話)(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

4月 26日

米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部、州内の公共図書館と連携し、地方のデジタルデバイド解消を目的にWi-Fiのホットスポットを貸出し

2017年4月24日、米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部(Division of Agricultural Sciences and Natural Resources)が、同州の地方部のデジタルデバイド解消を目的に、州内の4つの公共図書館(エルジンコミュニティ図書館、レイガー記念図書館、トマス-ウィルハイト記念図書館、セミノール公共図書館)と連携し、Wi-Fiのホットスポットを貸し出すパイロット事業を開始すると発表しています。

地方の小規模図書館ではインターネットアクセスが提供されておらず、また、同州において年間所得が2万5千ドル以下の住民のブロードバンドアクセス契約率が44%にすぎないという現状を鑑み、複数のデバイスからの接続が可能なホットスポットを貸し出すことで、地方におけるブロードバンドアクセスを促し、生活の質やコミュニティーを強化することを目的としています。

Mobile Beaconの支援を受けて、2018年4月まで実施されます。

デジタルアーカイブ推進コンソーシアムが発足

2017年4月1日、デジタルアーカイブ推進コンソーシアムが発足しました。

このコンソーシアムは、デジタルコンテンツの流通・利用とそれを支えるデジタルアーカイブの構築に関わる諸団体が連携し、これらの促進のために共通の課題解決に向けて取り組むことを目的としています。

また、産官学の連携も目的としており、2016年6月に発足した、研究機関・大学を主とする「デジタルアーカイブ研究機関連絡会」との連携も検討しています。

DA推進コンソーシアム(DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座)
http://dnp-da.jp/consortium/

「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム」設立総会の開催について(DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座)
http://dnp-da.jp/archive/「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム」設立/

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1960年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年4月25日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携し、1961年から1970年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものには、第87議会から第91議会までの議事録で、ベトナム戦争、宇宙計画と月面着陸などのトピックが含まれます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF HISTORICAL CONGRESSIONAL RECORD FOR THE 1960S (GPO,2017/4/25)
https://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/17presspage17.htm

オーストラリア図書館協会、2016年の年次報告書を公開

2017年4月26日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が2016年の年次報告書を公開したと発表しています。

2016年に実施した、アドヴォカシーキャンペーン、政府・利害関係者との関係構築、特別プロジェクト、会議・イベント、受賞者、教育・研修活動、コミュニケーション活動等が紹介されています。

Twitter(@ALIANational,2017/4/26)
https://twitter.com/ALIANational/status/857104453538684928

韓国、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度実施計画を発表

2017年4月25日付けで、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会と文化体育観光部が、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度の実施計画を発表しています。

・公共図書館の地域間不均衡是正を目的に「公共図書館建設事前評価制」を導入
・「U-図書館サービス」事業の推進
・17の広域自治体(市・道)の公共図書館で司書256人を採用/学校図書館の司書教諭を55人増員
・自由学期制全面実施への対応や創意的な人材育成を目的に、学校図書館における教科連携授業の強化や読書活動を推進
・大学図書館での海外学術データベース28件の契約にあたってのショナル・サイト・ライセンスの導入
・兵営図書館の拡充
・矯正施設における読書環境の整備

などが計画されています。

文部科学省、第9期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開

文部科学省が、2017年4月12日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会 第8期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開しています。

第9期における審議事項(案)として「電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について」が掲げられています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月24日 第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料」とあります

第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/shiryo/1384544.htm

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