アーカイブ - 2017年 12月

12月 13日

韓国・ソウル特別市、図書館での本の貸出など186の公共施設で利用可能な「ソウル市民カード」アプリを公開

2017年12月11日、韓国・ソウル特別市が、公共施設で利用可能な「ソウル市民カード」アプリの公開を発表しています。

美術館、劇場、体育施設など市立・区立の公共施設の会員証として利用できるほか、おもちゃ図書館や市立図書館での玩具や図書の貸出などでも利用でき、今後186の公共施設で利用できるようになる予定です。

その他、施設・イベント情報や図書返却日などのプッシュ通知機能があるほか、世宗文化会館での公演・展示やソウル演劇協会所属劇団の一部公演のチケット購入に際して割引が適用されます。

今後、国立の施設や民間企業との連携も視野に入れています。

공공시설 186개 이용, 공연할인까지…‘서울시민카드’ 앱 출시(서울특별시,2017/12/11)
http://spp.seoul.go.kr/main/news/news_report.jsp#view/240339

オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”、Schema.orgに対応

2017年12月6日、オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”を開発する“Dataverse Project”が“Dataverse 4.8.4”を公開し、“Schema.org”に対応したと発表しています。

2017年夏、同プロジェクトでは、研究データのウェブ上での発見可能性向上や文献管理ツールへのメタデータのエクスポートに対応するために“Dublin Core”を採用しましたが、FORCE11の「学術データリポジトリのデータ引用ロードマップ」での“Dublin Core”“Schema.org”両者の採用という推奨事項に対応するため、今回の実装となりました。

今回、“Dataverse”のいくつかのメタデータ要素を“Schema.org”にマッピングすることを延期しているため、今後のリリースでこれらの要素に対応する計画です。

Dataverse Project
https://dataverse.org/
※「Dataverse 4.8.4 release adds support for Schema.org December 6, 2017」とあります。

「四国社会資本アーカイブス」がプレオープン

2017年12月11日、一般社団法人四国クリエイト協会が、四国各地で行われてきた河川・道路・鉄道・港湾等といった社会資本の整備に関する情報を編纂し提供するウェブサイト「四国社会資本アーカイブス」をプレオープンしました。

プレオープンでは、明治以降の直轄の河川・道路の情報が公開されており、今後、2019年頃には「直轄の河川・道路物語」及び直轄の河川・道路以外の社会資本(河川・道路の主要な県事業、鉄道、港湾・空港、電力、市街地開発、ため池、用水等)に関する情報を、2020年頃には「四国の社会資本物語」が公開される予定となっています。

一般社団法人四国クリエイト協会 お知らせ
http://www.sk-create.jp/
※「「四国社会資本アーカイブス」第1弾を公開しました。(平成29年12月11日)~四国の直轄河川・道路の整備に関する情報が検索できます~」とあります。

12月 12日

【イベント】愛知県図書館協会図書館講演会「岩瀬文庫と市民ボランティア」(1/13・名古屋)

2018年1月13日、愛知県図書館において、愛知県図書館協会及び同館主催の図書館講演会「岩瀬文庫と市民ボランティア」が開催されます。

同館において市民ボランティアとのより良い関係を構築する事を目的に、愛知県西尾市にある「岩瀬文庫」の活動を支える50人を超す市民ボランティアに関する講演を実施するもので、岩瀬文庫主任学芸員の林知左子氏と岩瀬文庫ボランティアが講師を務めます。

参加費は無料ですが、定員は150人で、事前の申し込みが必要です。

図書館講演会「岩瀬文庫と市民ボランティア」を開催します(愛知県図書館,2017/12/6)
http://www.aichi-pref-library.jp/index.php?key=bbgmcega0-219#_219

岐阜県山県市、市内の公立小中学校にコミュニティ型図書館Webサービス「リブライズ」を導入

リブライズ合同会社は2017年11月27日、同社が提供するコミュニティ型図書館Webサービス「リブライズ」を、岐阜県山県市が公立小中学校向けの蔵書管理システムとして導入したことを発表しました。

リブライズは簡単にサービス利用を開始できる蔵書管理サービスで、コワーキングスペース、大学研究室等で主に採用されています。山県市では公立小中学校で導入するのみならず、蔵書をネットワーク化することや、学校教育に関わる地域住民への開放に関する取り組みも開始するとのことです。

山県市立桜尾小学校 地域住民に学校図書館を開放する取り組みを開始(山県市、2017/11/27付け)
http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/02/46/10246_1010_file.pdf

全国初、リブライズが岐阜県山県市内の公立小中学校で運用開始(リブライズ、2017/11/27付け)

オランダ王立図書館(KB)、1945年から1995年までの新聞をデジタル化して公開

2017年12月12日、オランダ王立図書館(KB)が、1945年から1995年までに発行された“de Volkskrant”“Trouw”“Het Parool”といった同国の新聞94万ページ分をデジタル化し、KBのデジタルコレクションや歴史的資料のポータルサイト“Delpher”から公開しました。

これにより1,200万ページ分の歴史的な新聞が検索可能となりました。今後も地方紙等が追加されていく予定です。

Belangrijke naoorlogse kranten digitaal beschikbaar(KB,2017/12/11)
https://www.kb.nl/nieuws/2017/belangrijke-naoorlogse-kranten-digitaal-beschikbaar

電子書籍検索サイト「hon.jp」、2018年1月31日をもって閉鎖

2017年12月12日、電子書籍検索サイト「hon.jp」が、2018年1月31日をもって閉鎖することが発表されました。株式会社hon.jpが、2018年3月をもって廃業することに伴うものです。

hon.jpでは、電子書籍業界のニュースを配信する「hon.jp DayWatch」を提供していました。

【重要】hon.jpサイト閉鎖について(hon.jp DayWatch, 2017/12/12)
https://hon.jp/news/1.0/0/11675

参考:
hon.jp、スマートフォン向けに近刊情報検索サービスの提供を開始
Posted 2012年4月10日
http://current.ndl.go.jp/node/20589

I4OC、出版者に参考文献データの公開を求めるオープンレターを発表 Elsevier社等を名指し

2017年12月5日、引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OCが、複数の出版者に対し名指しで参考文献データの公開を求めるオープンレターを発表しました。

I4OCが進める参考文献データのオープン化には既に多くの出版者が協力しており、CrossRefに登録された参考文献データの半数以上が既にオープンになっています。しかし一部の出版者がまだ協力しておらず、具体的には米国化学会、Elsevier社、IEEE、Wolters Kluwer Health等が参加していないと名指しされています。特にElsevier社の雑誌には未公開参考文献データの65%が含まれていると見込まれるとのことです。I4OCはすべての出版者に、強く協力を要請するとしています。

Open citations: A letter from the scientometric community to scholarly publishers(ISSI、2017/12/5付け)
http://issi-society.org/open-citations-letter

鳥取県八頭町にシェアオフィス・コワーキングスペースやシェアライブラリー等を備えた公民複合型施設「隼Lab.」がオープン

2017年12月10日、鳥取県八頭町に「隼Lab.」がオープンしました。

閉校した隼小学校を改修し、公民複合型施設として開設されたもので、シェアオフィスやコワーキングスペースなどがあるオフィスエリアのほか、絨毯敷きのコミュニティースペース、ワークショップ専用の部屋、キッチン、カフェなども設けられています。

図書館(シェアライブラリー:元学校図書館)もあり、子ども向けの本や会員・入居企業が推薦する本などが並べられています。

12月10日のオープニングイベントでは、絵本の読み聞かせやプログラミング教室、親子料理教室など各種行事が開催されました。

PLOS、2016年は赤字転落 APC収入の減少が影響

2017年11月20日付けで米PLOSが2016年の財務状況を公開しています。2015年が約4,290万ドルの総収入であったのに対し、2016年は約3,820万ドルと大幅に減少し、2016年は財務状況も赤字に転落したとのことです。PLOSはAPC収入と資産運用益の減少を収入減の理由にあげています。

学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”に2017年11月27日付けで投稿されたPhil Davis氏の記事でPLOSの赤字転落について、出版論文数の減少と関連付けて論じられています。この記事ではPLOSはPLOS ONE誌のAPC収入に収益のほとんどを依存しており、そのPLOS ONEの投稿・出版論文数が2014年以降、減少し続けていることを紹介しています。

2016 Financial Overview(PLOS、2017/11/20付け)
https://www.plos.org/financial-overview

英国王立協会、同協会が1665年から1996年に発行した学術雑誌のデジタルコレクションを期間限定で無料公開

2017年11月28日、英国王立協会は、同協会が発行した学術雑誌のバックナンバーのデジタルコレクション“Royal Society Journal Collection: Science in the making”を2018年1月24日まで無料で公開すると発表しています。

1665年創刊の『フィロソフィカル・トランザクションズ』から、同協会が学術雑誌の電子出版を開始する直前の1996年までに発行した雑誌の74万ページ分をフルカラーでデジタル化したものです。

『フィロソフィカル・トランザクションズ』に掲載された影響力のある論文のリスト“a list of some influential papers”も併せて公開されています。

同デジタルコレクションへの恒久的なアクセスやリポジトリへの投入、データマイニングが可能な拡張版の購入も可能となっています。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、学術図書館の将来をまとめた報告書を公開

2017年12月8日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、報告書“Mapping the future of Academic Libraries” を公開しました。

図書館が組織内で重要な役割を果たし続けるための取組を支援することを目的としており、SCONULの会員館が直面している、人工知能・機械学習・デジタル研究の進展、図書館とその他機関との不鮮明な境界、サービスとしての図書館の開発といった課題を取り扱っています。

Mapping the future of academic libraries(SCONUL,2017/12/8)
https://sconul.ac.uk/news/mapping-the-future-of-academic-libraries

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データのあるべき管理指針について定めたFAIR原則を履行するためのヒントをまとめたファクトシートを公開

2017年12月8日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理ワーキンググループが、研究データのあるべき管理指針について定めたFAIR原則を積極的に推進していない図書館が、同原則に着手するためのヒントをまとめたファクトシート“Implementing FAIR Data Principles: The Role of Libraries”を公開しました。

Implementing FAIR Data Principles: The Role of Libraries(LIBER,2017/12/8)
http://libereurope.eu/blog/2017/12/08/implementing-fair-data-principles-role-libraries/

経済協力開発機構(OECD)・国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)、国際的な研究データネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにするための報告書を公開

2017年12月8日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)による報告書“Co-ordination and Support of International Research Data Networks”が公開されました。

国際的なオープンサイエンスの取組を支援するために効果的な、国際的なデータネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにすることを目的としたもので、そのようなネットワークの多様性や複雑さや、ガバナンスや財源といった課題を分析し、政策的な提言を行なっています。

経済協力開発機構(OECD)・科学技術データ委員会(CODATA)、持続可能な研究データリポジトリのビジネスモデルに関する報告書を公開

2017年12月6日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と科学技術データ委員会(CODATA)による報告書“Business Models for Sustainable Research Data Repositories”が公開されました。

48の研究データリポジトリの収入源、コスト、バリュープロポジション、ビジネスモデルを調査したもので、持続可能なビジネスモデル策定のための枠組みの提案や、政策的な規制とインセンティブのバランスが取れたリポジトリを支援する政策決定者や資金提供者にとって役立つ提案が行われています。

青森県立図書館、デジタルアーカイブをリニューアル

2017年12月7日、青森県立図書館が、デジタルアーカイブをリニューアルしたと発表しています。

青森県立図書館デジタルアーカイブが新しくなりました!(青森県立図書館,2017/12/7)
http://www.plib.pref.aomori.lg.jp/viewer/info.html?id=194

青森県立図書館 デジタルアーカイブ
http://www.plib.pref.aomori.lg.jp/top/digital/index.html

12月 11日

プレゼント用の本の紹介を求められる図書館員・読書家のためのクリスマスプレゼントのガイド(米国)(記事紹介)

American Libraries誌が、2017年12月8日付の記事(オンライン)で、この時期、身内からプレゼント用の新しい本やお気に入りの本を紹介するよう求められる事が多い図書館員や読書家が、本に加えて案内すると喜ばれるであろう商品を価格帯別に紹介しています。

エドガー・アラン・ポー『黒猫』に因んだマグカップ、著明な作品からの引用文が書かれている紅茶のティーバッグ、コインで擦ると次に読む本を紹介してくれるポスター、『ゲーム・オブ・スローンズ』のクッキー型、本の形状をした大皿、神経科学の研究に基づきストレスを軽減するよう作成された塗り絵、本を収納できる2段のサイドテーブル、外観はハードカバーだが開くと照明器具となるLEDライト、などが紹介されています。

国際図書館連盟(IFLA)、トルコ政府が図書館から図書14万冊を回収・破棄したこと受け声明を発表

2017年12月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、トルコ政府が「2016年トルコクーデター未遂事件」に関連し同国の図書館所蔵の14万冊の図書を回収・破棄したことを受け、12月5日に理事会の執行委員会(Executive Committee)で承認された声明を発表しました。

声明では、lFLAの「図書館と知的自由に関する声明」にあるように、図書館資料やサービスの選択や利用については政治的・道徳的・宗教的ではなく専門家の検討により決定されるべきもので、トルコ政府によるこのような措置は、情報へのアクセスの権利は原則的に保証されるべきという原則を否定する恐れがあると述べるとともに、閉鎖された高等教育機関に勤務する図書館員を追放・罷免することに懸念を表明しています。

Emptying Libraries Weakens Democracy - IFLA Statement on the Destruction of Library Books in Turkey(IFLA,2017/12/9)
https://www.ifla.org/node/18602

米・ワシントン州立公文書館、デジタルアーカイブの収録件数が2億件を突破

2017年12月4日、米・ワシントン州立公文書館は、2017年11月30日に同館のデジタルアーカイブであるWashington State Archivesの収録件数が2億件を突破したことを発表しました。

同館は、収録件数が2億件に達する日がいつになるかを予想する一般向けのコンテストを実施したとし、最も近い日付である2017年12月5日と予想した参加者に、賞品をプレゼントする予定とのことです。

プレスリリースによると、Washington State Archivesは、州政府と地方政府双方の機関による法的・財政的・歴史的に恒久的価値がある電子的記録の保存を目的に2004年に開設された米国で初めてのデジタルアーカイブであるとのことです。

Secretary of State’s Digital Archives passes 200 million milestone(2017/12/04,Washington Secretary of State)
https://www.sos.wa.gov/office/news-releases.aspx#/news/1260

韓国国立中央図書館(NLK)、「モバイル利用証」の試行運用開始

韓国国立中央図書館(NLK)が、2017年12月12日から、「モバイル利用証」の試行運用を開始すると発表しています。

「モバイル利用証」は、モバイルアプリやウェブサイトからログインして発行することができます。

「モバイル利用証」は、入退館、館内での貸出・返却、夜間図書館サービス等で利用することが可能ですが、出力・コピーサービス、セミナー室やスタジオの利用、非図書資料の自動貸出機の利用には、定期利用証や毎日利用証の発行が必要です。

모바일 이용증 서비스 시범운영 안내(NLK,2017/12/11)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/notice_view.jsp?board_no=9391&notice_type_code=1&cate_no=1&site_code=nl

ページ