アーカイブ - 2017年 12月

12月 19日

SCOAP3、Forum 2017の資料と録画映像を公開 論文ダウンロード数に与えた影響や米国物理学会の参加について解説

高エネルギー物理学分野のオープンアクセス(OA)プロジェクトSCOAP3が、2017年12月7日に開催したイベント”SCOAP3 Forum 2017”の資料とWebinarの録画映像を公開しました。

今回のフォーラムでは過去4年間のSCOAP3の活動のまとめに加え、SCOAP3が雑誌論文のダウンロード数に与えた影響についての解説がありました。SCOAP3が対象とする論文の大半はプレプリントサーバarXivで公開されており、SCOPA3がなかった当時は雑誌に掲載された後もarXiv版がダウンロードされ、雑誌掲載版へのアクセスはわずかでしたが、SCOAP3開始後はarXiv版と同じかそれ以上に雑誌掲載版もアクセスされているとのことです。

また、フォーラム後半では2018年からSCOAP3に再参加する米国物理学会(APS)に関しての説明がなされています。

DOAJ、図書館・図書館コンソーシアムからDOAJへの支援金額の国別ランキングを発表

2017年12月13日、オープンアクセス(OA)雑誌のディレクトリDOAJが、ブログで図書館・図書館コンソーシアムからDOAJに対して寄せられた寄付金額について、国別のランキングと金額を公開しました。

2017年には28カ国の図書館等から寄付が寄せられており、米国が約43,000ポンドで最多、次いでオーストリアが約26,000ポンドで2位、英国が約19,000ポンドで3位と続いています。

日本からの寄付金額はランキングに書かれておらず、なかったようです。

米ニューメディア・コンソーシアム破産手続きへ 『ホライズン・レポート』等を刊行

図書館等に関する技術動向を解説する年刊レポート『ホライズン・レポート』の刊行等で知られる米ニューメディア・コンソーシアム(NMC)が破産手続きに入ったことが、LJ infoDOCKET等で報じられています。

LJ infoDOCKETに届いたNMCのメールによれば、過去の管理者やCFO(Chief Financial Officer)による運用に問題があり、同団体は既に財政的に破綻していることがわかったとのことです。NMCは速やかにすべての活動を終了し、破産手続きに入るとされています。

LIS Newsが選ぶ2017年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2017年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2017年の10大ニュースを発表しています。

1.ヘイトスピーチと言論の自由の境界線についての図書館員の議論

2.麻薬による死亡の撲滅の最前線に立つ公共図書館

3.“Little Free Library”への批判

4.Springer Nature社、ケンブリッジ大学出版局(CUP)のコンテンツへの中国からのアクセス制限

5.米・ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟が継続中

6.「ネットの中立性」の終わり

7.マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)氏の著書の出版取りやめ

8.トランプ大統領に対する米国図書館協会(ALA)の声明

9.Elsevier社を巡る問題

10.フェイクニュースと戦う図書館員

CLOCKSS、SAGE社が刊行していた21の雑誌のオープンアクセス提供を開始

2017年12月18日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSは、SAGE社が刊行していた21の雑誌について、オープンアクセスでの公開を開始したと発表しました。

21誌はいずれも医学分野の雑誌で、2016年にSAGE社が医学・生物学分野のオープンアクセス(OA)出版社Libertas Academicaを買収した後、休刊としたものです。21誌の掲載論文はCLOKCSSのアーカイブから公開され、クリエイティブ・コモンズライセンス下で利用できるようになります。

The CLOCKSS Archive announces the trigger of twenty-one Sage Publishing journals for open access(CLOCKSS、2017/12/18付け)
https://clockss.org/clockss/News#1218

デジタル情報保存に関わる10団体がデジタル保存に関する共同声明の草案を公開 2018年3月1日までコメント受け付け

2017年12月11日、デジタル保存ネットワーク(DPN)、CLOCKSS、米・ネットワーク情報連合(CNI)などデジタル情報の保存に関わり活動する10の団体が共同で、デジタル保存に関する共同声明の草案”Digital Preservation Declaration of Shared Values”を公開しました。

この声明はデジタル情報の保存に関わる団体がどのようなことに重きを置いて活動していくかを明確化したもので、「協働」、「手ごろさ」、「可用性」、「包括性」、「多様性」、「ポータビリティ/相互運用性」、「透明性/情報共有」、「説明責任」、「運用の継続」、「アドヴォカシー」、「エンパワーメント」の10項目が”core value”として挙げられています。

声明草案の本文はGoogleドキュメントで公開されており、2018年3月1日までコメント等が受け付けられています。

ORCID Registryのアラビア語インターフェイスが公開

2017年12月18日、ORCID Inc.が、ORCID Registryのアラビア語インターフェイスを公開したと発表しています。

12言語目の対応言語となりますが、アラビア語はORCID Registry利用者の優先的に利用される言語の上位20位以内に入っており、また、複数の会員機関の公用語にもなっていることから、アラビア語を用いる研究者のORCIDへの認識を高めることに繋がるだろうことや、アラブ人が持つ複数の型式の名前をORCID iDでリンクさせることで、アラブ人の著者の学術成果の発見可能性を高めるだろうことが指摘されています。

その他、ORCIDのアウトリーチ活動のための資料もアラビア語に翻訳されています。

ORCID Registry interface now available in Arabic(ORCID Inc.,2017/12/18)
https://orcid.org/blog/2017/12/18/orcid-now-in-arabic

【イベント】特別講義「くずし字学習支援アプリKuLAの挑戦」(2/20・京都)

2018年2月20日、国立国会図書館は、司書と研究者のための日本関係資料研修の一科目として行う特別講義「くずし字学習支援アプリKuLAの挑戦」を、一般の方々にも公開します。

くずし字学習支援アプリ「KuLA」の機能、運用や開発の経緯に加えて、海外での日本研究における活用例や、さらなる可能性などについて、開発チーム代表の飯倉洋一氏(大阪大学大学院文学研究科教授)にお話しいただきます。

参加費は無料です。募集人数は50名で、事前の申込が必要です。

新着情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※「2017年12月19日」に「司書と研究者のための日本関係資料研修 特別講義「くずし字学習支援アプリKuLAの挑戦」を一般公開します (2018年2月20日(火))」とあります。

スイス科学財団、2018年4月から単行書のオープンアクセス化費用BPCも助成の対象にすることを発表 10月からは図書の一部の章に範囲を拡大

2017年12月13日、スイス科学財団(SNSF)は同機関の助成を受けた研究の成果に関するオープンアクセス(OA)方針の一部を改訂し、新たに単行書のオープンアクセス化にかかる費用BPC(Book Processing Charge)も費用支払いの対象とすることを発表しました。

SNSFのOA方針では雑誌論文の処理加工料(APC)は従来から費用支払いの対象となっていました。2018年4月1日からは単行書のBPCを、さらに2018年10月1日からは一部の章のOA化費用BCPC(Book Chapter Processing Charge)も費用支払いの対象に加えるとのことです。一方で、図書をセルフアーカイブ(Green road)で公開する場合、従来は24カ月としていたエンバーゴ期間を12カ月に短縮するとされています。

なお、OA方針の対象となる成果に例外は設けられていませんが、図書については、図書の中で使用している図版の使用料が非常に高額である場合は例外を認めるとされています。

フランスの学術出版社EDP Sciences、同国のナショナルコンソーシアムとオープンアクセス契約を締結

2017年12月12日、フランスの学術出版社EDP Sciencesが、同国の250以上の大学・研究機関等が加盟するナショナルコンソーシアムCouperin.orgと、5年間のオープンアクセス(OA)契約を締結したことを発表しました。

このOA契約により、Couperin.org加盟機関に所属する研究者らは所属機関における購読の有無等に関わらず、EDP Sciencesの出版する雑誌にOA、かつCC-BYライセンスで論文を発表することができるようになります。また、EDP Sciencesの発行するすべての雑誌掲載論文にアクセスできるようにもなるとのことです。

【イベント】日仏図書館情報学会講演会「フランス国立図書館・国立文書館建築の伝統と革新からみる資料保存」(1/20・東京)

2018年1月20日、日仏会館において、日仏図書館情報学会主催の講演会「フランス国立図書館・国立文書館建築の伝統と革新からみる資料保存」が開催されます。

講演内容は、史資料の管理・保存のため建物の増築・改修を繰り返してきたフランスの国立図書館・国立文書館の、建物の側面及び変化する資料保管条件・国際規格の観点から、史資料の保存と活用の過去・現在・未来について語るもので、講師は吉川也志保氏(一橋大学言語文化研究科特別研究員)が務めます。

参加費は無料ですが、定員は50人(先着順)で、事前の申し込みが必要です。

チラシ
http://sfjbd.sakura.ne.jp/03_main/sub/pdf/Kikkawa20180120.pdf

名取市図書館(宮城県)、地域の古い写真を募集中:児童の地域学習や高齢者の認知症予防に活用

2017年12月19日付けの河北新報が、宮城県の名取市図書館が、地域の古い写真の提供の呼びかけていることと、デジタル化作業等の取り組みを紹介しています。

同記事によると、提供を受けた古い写真のデジタル化と撮影場所の特定作業が進行中で、提供を受けた写真は、2018年12月開館予定の新図書館で展示されるほか、一部は同館ウェブサイトで公開される予定です。

また、特定された撮影場所付近の商店等にQRコード付きのステッカーを貼付して、デジタル化した古い写真を見ることができるようにする計画も進行中で、ステッカーの貼付先も募集中とのことです。

この取組は児童の地域学習や高齢者の認知症予防が実施目的とされています。

名取の古い写真ありませんか 図書館が提供呼び掛け、震災前の風景デジタル化し保存(河北新報,2017/12/19)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171219_11011.html

12月 18日

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2016会計年度の州図書館行政機関の調査レポートを公開

2017年12月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、2016会計年度の米国内の州図書館行政機関(State Library Administrative Agencies:SLAA)についての調査レポート“State Library Administrative Agencies Survey Fiscal Year 2016”を公開しました。

同調査は隔年で実施しており、今回で6度目となります。今回の調査では、前回の2014会計年度と比較して収入が減少しており、それに伴い支出も12年間で22%減少していることが明らかになりました。また、2007年から2009年までの不況の時期に著しく収入と職員数は減少し、その後も持続的な増加はありませんでした。収入の減少に関わらず、31のSLAAは州全体の規模で読書プログラムを実施していると報告し、その割合は前回調査時と比較して61%から86%へと増加しています。

SLAAの職員数は10年前に比べ、収入の減少に伴い24%減少していることが判明しました。2016会計年度のフルタイム換算値(FTE)は2,633人で、その半分程度が図書館サービスに従事しており、20%は開発業務、その他のサービス業務は17%、14%は管理職となっています。

大阪市立自然史博物館、博物館・美術館の学校向け貸出資料を集めたテーマ展示「博物館の学校向け貸出資料」を実施:「博物館の学校向け貸出資料」を通して博物館と学校の関係を考える研究会も開催

大阪市立自然史博物館が、2018年12月16日から2019年1月26日まで、標本、紙芝居、写真のパネルといった、博物館・美術館の学校向け貸出資料を集めたテーマ展示「博物館の学校向け貸出資料」を実施しています。

2019年1月6日は、「博物館の学校向け貸出資料」を通して、博物館と学校の関係を考える「博物館の学校向け貸出資料研究会」も開催されます。博物館関係者・教員・大学生対象で、定員は40人、事前の申し込みが必要です。

「ジュニア自由研究・標本ギャラリー」・テーマ展示「博物館の学校向け貸出資料」を開催します(大阪市立自然史博物館,2017/11/28)
http://www.omnh.net/whatsnew/2017/11/post_307.html

米国図書館協会(ALA)、歴史資料を用いて建国期から続くテーマや現代生活への影響について議論する事業“Revisiting the Founding Era”への応募を呼びかけ

2017年12月15日、米国図書館協会(ALA)が、公共図書館に対して、歴史資料を用いて、建国期から続く永続的な考えやテーマ、現代生活への影響について議論する事業“Revisiting the Founding Era”への応募を呼びかけています。

同事業は、ALAが米国史への理解の促進を目指す団体Gilder Lehrman Institute of American Historyや国立憲法センターと連携して実施されるもので、応募の中から選ばれた100の公共図書館で行なわれます。

選ばれた館には、Gilder Lehrman Institute of American Historyが所蔵する資料を掲載した100ページ分のコンテンツ10点、討論会やプログラムを実施するための費用1,000ドル、プログラム実施のための研修の実施などの支援が提供されます。

各館では、学者や地元の専門家と協力して、大人向け・青少年向けの、少なくとも3つのプログラムを開催する必要があります。

国際図書館連盟(IFLA)、IFLAに対する意識調査を実施

国際図書館連盟(IFLA)が、2018年1月15日まで、IFLAに対する意識調査をオンラインで実施しています。

IFLAへの考えや期待について調査するもので、今回初めて行なわれます。

アンケートに答えた人は、

・IFLAの2年間の無料個人会員
・2018年の世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会の無料個人参加登録
・IFLAの刊行物から4点の選択

といった特典への抽選に参加することができます。

The IFLA Member and Viewpoints Survey: requesting your feedback(IFLA,2017/12/15)
https://www.ifla.org/node/19917

IFLA viewpoints survey
https://wh.snapsurveys.com/siam/surveylanding/interviewer.asp

韓国・釜慶大学校、日本関係資料を含むデータベース「韓国海洋水産アーカイブ」をオンラインで公開

2017年12月17日、韓国・釜山広域市にある釜慶大学校が、「韓国海洋水産アーカイブ」(한국 해양수산 아카이브)をオンラインで公開しました。

同大学の図書館・博物館・文書館で所蔵されている、韓国の近・現代(1876年から1970年)の海洋水産関係の資料(雑誌・学術誌・報告書・図像資料)を調査してデータベース化したもので、表紙画像や目次情報も掲載されており、オンラインで申請することで資料の電子ファイルを利用することもできます。

同日付の中央日報の記事によると、「水産會漁業組合綴昭和4年」、「水産連絡試驗要錄」、「南方漁業調査報告書」といった日本関係の資料も含まれています。

今後、同アーカイブでは、専門機関で所蔵されている資料や大学・公共図書館で所蔵される前近代の海洋水産関係資料も追加公開していく予定です。

国土交通省、「震災を風化させないプロジェクト~震災の記録・記録の見える化への取り組み~」を発表

2017年12月17日に仙台合同庁舎で開催された第8回復興加速化会議において、国土交通省が、今後の取組として、「震災を風化させないプロジェクト~震災の記録・記録の見える化への取り組み~」を発表しています。

東日本大震災から得られた教訓を未来に伝承して災害の最小化に努めるため、関係機関の連携による継続的な情報発信が必要との問題意識から、被災地で数多く実施されている震災遺構・追悼施設・語り部による活動などの震災の記録や記憶を残す取り組みを見える化し一元的に提供する仕組みづくりの構築を目指すものです。

「道の駅」等での観光案内・情報発信の強化、アプリによる震災情報などの発信、震災遺構・追悼施設等のマップ化、震災メモリアル施設等の整備、被災地の定点写真を用いた復興の記録化などが取組み例として挙げられています。

【イベント】文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」(1/20・東京)

2018年1月20日、東京都渋谷区の文化学園大学において、文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」が開催されます。

同事業は、文化庁が多岐にわたるデザイン資料のなかから、ファッション・デザイン分野を文化学園大学和装文化研究所に、グラフィック・デザイン分野を京都工芸繊維大学美術工芸資料館に、プロダクト・デザイン分野を武蔵野美術大学美術館・図書館にそれぞれ拠点として委託して、各分野の現状調査、分析、課題の共有及び解決へのネットワークづくり等を目的として2015年度より実施しているものです。

同報告会は、各分野の拠点機関の活動成果を報告するとともに、日本のデザイン資源の現状や様々な課題について討議し、デザインをはじめ文化関係資料のアーカイブの今後について考える機会とするために開催されます。

情報交換会のみ事前の申し込みが必要です。

当日の内容は以下の通りです。

・第一部 各中核拠点からの活動成果報告
ファッション・デザイン分野  田中直人氏(文化学園大学 准教授)
グラフィック・デザイン分野  平芳幸浩氏(京都工芸繊維大学 准教授)
プロダクト・デザイン分野   田中正之氏(武蔵野美術大学 教授)

【イベント】「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」(1/20・大阪)

2018年1月20日、大阪市立生涯学習センター難波市民学習センターにおいて、日本図書館協会が主催する「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」が実施されます。

国や地方公共団体が多文化共生の指針等の策定に動いており、図書館にも「多文化・多言語」の視点が求められていることから、特別な語学能力や予算がなくても今すぐ始められることを一緒に考えることを目的として開催されます。

定員は50人で、資料代200円が必要です。

「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」を開催いたします(日本図書館協会多文化サービス委員会)
http://www.jla.or.jp/committees/tabunka/tabid/202/Default.aspx#notice2

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