アーカイブ - 2017年 12月 27日

CA1914 - 国立国会図書館によるベトナム国会図書館支援の取組 / 福林靖博

 ベトナム社会主義共和国は、1980年代のドイモイ政策以降、急速な経済成長を遂げてきた。それに伴い社会情勢が変化する中で、発展に見合った政 治や行政の体制整備が必要となり、1992年に憲法の大幅な改正が行われた。改正後の憲法の規定では、国民の代表機関である国会の権限が強化されており、 それに伴い国会議員の活動を補佐する国会事務局の能力向上が急務とされた(1)

 こうした背景のもとで、ベトナム政府からの日本政府に対する要請を受けて、2014年1月から独立行政法人国際協力機構(JICA)が「国会事務 局能力向上プロジェクト」を開始した。プロジェクトの支援対象はベトナム国会事務局であり、ベトナム国会図書館(NALV)はその一部門である(後述)。 国立国会図書館(NDL)は、衆議院法制局及び衆議院事務局とともに協力機関としてプロジェクトに参画することとなった。当初2017年1月までの3年の 予定であった本プロジェクトは、途中延長を経て、2017年9月まで約3年8か月実施された(プロジェクトフェーズ1)。また、2017年10月以降は フェーズ2としてプロジェクトを継続中である。

 本稿では、フェーズ1においてNDLが取り組んだNALVへの支援を中心に紹介する(2)

CA1913 - 図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用促進の取り組み ―静岡大学附属図書館の事例― / 杉山智章, 中川恵理子

静岡大学附属図書館(以下、当館)では2015年10月1日から国立国会図書館(NDL)の図書館向けデジタル化資料送信サービス(以下、「図書館送信」)を導入し、閲覧および複写サービスを利用者に提供している。

 本稿では、当館における「図書館送信」の利用促進について、主に静岡大学附属図書館OPAC(1)(以下、OPAC)の利便性向上の取り組みを中心に述べたい。

CA1912 - 図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用状況 -京都市右京中央図書館の事例- / 谷内のり子

 本稿では、京都市右京中央図書館における国立国会図書館(NDL)の図書館向けデジタル化資料送信サービス(以下、図書館送信)の実施状況について述べる。

 京都市右京中央図書館は、京都市の西南部に位置し、2008年6月に右京区総合庁舎の3階に右京図書館を拡大移転して開館した。図書館の専有面積は、京都市図書館20館の中で最大となる約3,000平方メートルであり、一日の平均来館者数は約2,200人、貸出冊数は約4,500冊、一か月当たりの新規登録者数は約410人と、京都市図書館の中ではいずれも最多である(1)。利用者は、右京区民だけでなく広く京都市全域から来館し、また「学生の街」と呼ばれる京都らしく、市内の大学等に通学している学生の利用者も多い。

CA1911 - 図書館向けデジタル化資料送信サービスの統計に見る開始から3年の状況 / 上綱秀治

国立国会図書館(NDL)の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」(図書館送信)は、NDLが収集・保存しているデジタル資料のうち、絶版等で入手困 難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等の参加館に送信するサービスである。2014年1月21日の図書館送信開始から3年以上が経過した。そこで、参 加や利用に関する統計に基づき、2016年12月時点の状況について報告する。関連する基本的な統計等がNDLのウェブサイト(1)や、毎年刊行される電子出版制作・流通協議会の「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告」(2)に掲載されているのであわせて参照いただきたい。

CA1910 - ラテンアメリカのオープンアクセスとLa Referencia / 水野翔彦

 

 一般的に、オープンアクセス(OA)の推進には2つの手段があるといわれている。ひとつはOA誌の推進(ゴールドOA)、もうひとつはセルフアーカイブ(グリーンOA)である。

 ラテンアメリカについていえば、学術情報のOAが世界に広まり始めた1990年代、汎米保健機構の仮想保健図書館(1)、CLACSO(2)、SciELO(3)CA1566参照)やRedALyC(4)などのプラットフォーム上でゴールドOAは広がりを見せていた。DOAJ(Directory of Open Access Journals)(5)の登録情報からも、域内の各国が比較的早い時期からOAに取り組んでいることがわかり、ブラジル、メキシコ(6)を中心に2000年代後半にはかなり浸透していた(7)

CA1909 - オープンアクセスに関する中国の取組と科学技術雑誌の実態 / 李 穎, 田 瑞強

 2003年12月、当時の中国科学院(中国科学院:Chinese Academy of Sciences:CAS)院長の路甬祥氏は中国の科学者を代表して、オープンアクセス(OA)に関するベルリン宣言(E144参照)に署名した。また2004年5月に路氏と中国国家自然科学基金委員会(国家自然科学基金委员会:National Natural Science Foundation of China:NSFC)主任の陳宜瑜氏は、CASとNSFCを代表し、ベルリン宣言に署名した。

【イベント】国際シンポジウム「デジタルアーカイブ時代の人文学の構築に向けてー仏教学のための次世代知識基盤の構築ー」(1/6-7・東京)

2018年1月6日から1月7日にかけて、東京大学において、科研基盤S「仏教学新知識基盤の構築―次世代人文学の先進的モデルの提示」主催の国際シンポジウム「デジタルアーカイブ時代の人文学の構築に向けてー仏教学のための次世代知識基盤の構築ー」が開催されます。

プロジェクトの中間成果をふまえつつ、欧州で開始された新たなデジタル研究環境構築プロジェクトOpen Philologyや、西洋人文学研究におけるデジタル・ヒューマニティーズの現在の姿を手がかりとして、デジタルアーカイブ時代の人文学の知識基盤のありかたを模索することを目的としています。

登壇者は以下の通りで、日英同時通訳があります。参加には事前の申し込みが必要です。

ポール・フィールターレル氏(オランダ・ライデン大学)、ジェイムズ・カミングス氏(英国・ニューカッスル大学)、チャールズ・ミュラー氏(東京大学)、永崎研宣氏(人文情報学研究所)、高橋晃一氏(東京大学)、小野基氏(筑波大学)、船山徹氏(京都大学)、下田正弘氏(東京大学)

米国議会図書館(LC)、Twitterの公開ツイートの収集方針を選択収集に変更

2017年12月26日、米国議会図書館(LC)が、2018年1月1日からTwitterの公開ツイートの収集方針を変更し、同館が実施しているウェブサイトのアーカイブと同様、選択収集に変更すると発表しました。

LCでは、2010年にTwitter社から2006年から2010年にかけての全公開ツイートのアーカイブの寄贈を受け、全公開ツイートの収集の継続を発表していました。

今回の変更は、LCが日常的に実施している、環境の変化・コレクションやテーマの多様性・費用対効果・利用状況等に基づく収集方針の再検討の結果に基づくものです。

LCでは、これまで収集したツイート本文は恒久的に保存する、保存されているツイート本文はアクセスに関する課題が費用対効果に優れ持続可能な方法で解決できるまで閲覧制限とする、今後ともツイートの選択的収集のためTwitter社と連携する、としています。

「日本古典籍データセット」、収録点数を2倍以上に拡充:ビューアーの機能も向上

2017年12月26日、国立情報学研究所(NII)・人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)・国文学研究資料館(国文研)は、協同で公開している「日本古典籍データセット」の規模を、1,767点(329,702コマ)へと2倍以上に拡充したと発表しています。

国文研が撮影した味の素食の文化センター所蔵の料理本282点、国文研所蔵の伊勢物語のコレクション「鉄心斎文庫」から125点、江戸時代の大名や幕府役人の氏名や石高などの情報を記した「武鑑」373点、絵入読本・絵本・画譜などが追加されています。

また、標準的な画像アクセス方法として国際的に普及しつつあるIIIF(International Image Interoperability Framework)に準拠した画像ビューアー「IIIF Curation Viewer」については、お気に入りの画像を収集して自分のコレクションとして公開するキュレーション機能が拡張されています。

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2017年4号(通号43号)を公開

2017年12月26日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2017年4号(通号43号)を掲載しました。

第83回世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会、バーチャル国際典拠ファイル(VIAF)評議会会議、韓国国立中央図書館(NLK)のセミナー「韓国と日本における全国書誌の動向と課題」の参加報告記事などを掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

NDL書誌情報ニュースレター2017年4号(通号43号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2017_4/index.html

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン(平成29年12月26日一部改正)」を公開

2017年12月26日、内閣府が「行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定;平成29年12月26日一部改正)」をウェブサイトで公開しました。

2017年11月22日から12月10日まで実施されていた改正案への意見募集の結果も公表されています。

新着情報 2017年(内閣府)
http://www.cao.go.jp/news/index.html
※12月26日欄に「「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)の一部改正について」とあります。

行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定;平成29年12月26日一部改正)[PDF:510KB]
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf

PubMed Central Canada、2018年2月23日に閉鎖

2017年12月18日、カナダ国家研究会議(NRC)が、2018年2月23日をもってPubMed Central Canada(PMC Canada) を閉鎖すると発表しています。

カナダ保健研究所(CHIR)との協議の上で決定されたもので、2018年1月5日以降、新規の論文は受け付けません。

また、登録されているカナダ保健研究所(CHIR)の助成を受けた約2,900件の論文は、NRCのリポジトリに今後数か月かけてコピーされるほか、Pubmed CentralやEurope PubMed Centralで引き続き検索することが可能です。

閉鎖の理由として、システム構築以来CHIRの助成を受けた研究の約4%の論文しかPMC Canadaに搭載されていない事や、政府のウェブやセキュリティーの基準を満たすための更新に必要な時間やリソースが不足していることをあげています。

総務省・文部科学省・経済産業省、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表:文部科学省に事務局を設置

2017年12月26日、総務省・文部科学省・経済産業省が、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表しています。

2020年度から必修となる小学校のプログラミング教育の円滑な実施等にコンソーシアムが一層重点的に取り組み、文部科学省を中心に総務省及び経済産業省と連携し、関係業界を巻き込んで取組を加速化することができるよう、3省で文部科学省内に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部』及び『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置し、コンソーシアムの事務局を担うように変更するものです。

「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化(総務省,2017/12/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000110.html