アーカイブ - 2017年 12月 18日

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2016会計年度の州図書館行政機関の調査レポートを公開

2017年12月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、2016会計年度の米国内の州図書館行政機関(State Library Administrative Agencies:SLAA)についての調査レポート“State Library Administrative Agencies Survey Fiscal Year 2016”を公開しました。

同調査は隔年で実施しており、今回で6度目となります。今回の調査では、前回の2014会計年度と比較して収入が減少しており、それに伴い支出も12年間で22%減少していることが明らかになりました。また、2007年から2009年までの不況の時期に著しく収入と職員数は減少し、その後も持続的な増加はありませんでした。収入の減少に関わらず、31のSLAAは州全体の規模で読書プログラムを実施していると報告し、その割合は前回調査時と比較して61%から86%へと増加しています。

SLAAの職員数は10年前に比べ、収入の減少に伴い24%減少していることが判明しました。2016会計年度のフルタイム換算値(FTE)は2,633人で、その半分程度が図書館サービスに従事しており、20%は開発業務、その他のサービス業務は17%、14%は管理職となっています。

大阪市立自然史博物館、博物館・美術館の学校向け貸出資料を集めたテーマ展示「博物館の学校向け貸出資料」を実施:「博物館の学校向け貸出資料」を通して博物館と学校の関係を考える研究会も開催

大阪市立自然史博物館が、2018年12月16日から2019年1月26日まで、標本、紙芝居、写真のパネルといった、博物館・美術館の学校向け貸出資料を集めたテーマ展示「博物館の学校向け貸出資料」を実施しています。

2019年1月6日は、「博物館の学校向け貸出資料」を通して、博物館と学校の関係を考える「博物館の学校向け貸出資料研究会」も開催されます。博物館関係者・教員・大学生対象で、定員は40人、事前の申し込みが必要です。

「ジュニア自由研究・標本ギャラリー」・テーマ展示「博物館の学校向け貸出資料」を開催します(大阪市立自然史博物館,2017/11/28)
http://www.omnh.net/whatsnew/2017/11/post_307.html

米国図書館協会(ALA)、歴史資料を用いて建国期から続くテーマや現代生活への影響について議論する事業“Revisiting the Founding Era”への応募を呼びかけ

2017年12月15日、米国図書館協会(ALA)が、公共図書館に対して、歴史資料を用いて、建国期から続く永続的な考えやテーマ、現代生活への影響について議論する事業“Revisiting the Founding Era”への応募を呼びかけています。

同事業は、ALAが米国史への理解の促進を目指す団体Gilder Lehrman Institute of American Historyや国立憲法センターと連携して実施されるもので、応募の中から選ばれた100の公共図書館で行なわれます。

選ばれた館には、Gilder Lehrman Institute of American Historyが所蔵する資料を掲載した100ページ分のコンテンツ10点、討論会やプログラムを実施するための費用1,000ドル、プログラム実施のための研修の実施などの支援が提供されます。

各館では、学者や地元の専門家と協力して、大人向け・青少年向けの、少なくとも3つのプログラムを開催する必要があります。

国際図書館連盟(IFLA)、IFLAに対する意識調査を実施

国際図書館連盟(IFLA)が、2018年1月15日まで、IFLAに対する意識調査をオンラインで実施しています。

IFLAへの考えや期待について調査するもので、今回初めて行なわれます。

アンケートに答えた人は、

・IFLAの2年間の無料個人会員
・2018年の世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会の無料個人参加登録
・IFLAの刊行物から4点の選択

といった特典への抽選に参加することができます。

The IFLA Member and Viewpoints Survey: requesting your feedback(IFLA,2017/12/15)
https://www.ifla.org/node/19917

IFLA viewpoints survey
https://wh.snapsurveys.com/siam/surveylanding/interviewer.asp

韓国・釜慶大学校、日本関係資料を含むデータベース「韓国海洋水産アーカイブ」をオンラインで公開

2017年12月17日、韓国・釜山広域市にある釜慶大学校が、「韓国海洋水産アーカイブ」(한국 해양수산 아카이브)をオンラインで公開しました。

同大学の図書館・博物館・文書館で所蔵されている、韓国の近・現代(1876年から1970年)の海洋水産関係の資料(雑誌・学術誌・報告書・図像資料)を調査してデータベース化したもので、表紙画像や目次情報も掲載されており、オンラインで申請することで資料の電子ファイルを利用することもできます。

同日付の中央日報の記事によると、「水産會漁業組合綴昭和4年」、「水産連絡試驗要錄」、「南方漁業調査報告書」といった日本関係の資料も含まれています。

今後、同アーカイブでは、専門機関で所蔵されている資料や大学・公共図書館で所蔵される前近代の海洋水産関係資料も追加公開していく予定です。

国土交通省、「震災を風化させないプロジェクト~震災の記録・記録の見える化への取り組み~」を発表

2017年12月17日に仙台合同庁舎で開催された第8回復興加速化会議において、国土交通省が、今後の取組として、「震災を風化させないプロジェクト~震災の記録・記録の見える化への取り組み~」を発表しています。

東日本大震災から得られた教訓を未来に伝承して災害の最小化に努めるため、関係機関の連携による継続的な情報発信が必要との問題意識から、被災地で数多く実施されている震災遺構・追悼施設・語り部による活動などの震災の記録や記憶を残す取り組みを見える化し一元的に提供する仕組みづくりの構築を目指すものです。

「道の駅」等での観光案内・情報発信の強化、アプリによる震災情報などの発信、震災遺構・追悼施設等のマップ化、震災メモリアル施設等の整備、被災地の定点写真を用いた復興の記録化などが取組み例として挙げられています。

【イベント】文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」(1/20・東京)

2018年1月20日、東京都渋谷区の文化学園大学において、文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」が開催されます。

同事業は、文化庁が多岐にわたるデザイン資料のなかから、ファッション・デザイン分野を文化学園大学和装文化研究所に、グラフィック・デザイン分野を京都工芸繊維大学美術工芸資料館に、プロダクト・デザイン分野を武蔵野美術大学美術館・図書館にそれぞれ拠点として委託して、各分野の現状調査、分析、課題の共有及び解決へのネットワークづくり等を目的として2015年度より実施しているものです。

同報告会は、各分野の拠点機関の活動成果を報告するとともに、日本のデザイン資源の現状や様々な課題について討議し、デザインをはじめ文化関係資料のアーカイブの今後について考える機会とするために開催されます。

情報交換会のみ事前の申し込みが必要です。

当日の内容は以下の通りです。

・第一部 各中核拠点からの活動成果報告
ファッション・デザイン分野  田中直人氏(文化学園大学 准教授)
グラフィック・デザイン分野  平芳幸浩氏(京都工芸繊維大学 准教授)
プロダクト・デザイン分野   田中正之氏(武蔵野美術大学 教授)

【イベント】「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」(1/20・大阪)

2018年1月20日、大阪市立生涯学習センター難波市民学習センターにおいて、日本図書館協会が主催する「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」が実施されます。

国や地方公共団体が多文化共生の指針等の策定に動いており、図書館にも「多文化・多言語」の視点が求められていることから、特別な語学能力や予算がなくても今すぐ始められることを一緒に考えることを目的として開催されます。

定員は50人で、資料代200円が必要です。

「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」を開催いたします(日本図書館協会多文化サービス委員会)
http://www.jla.or.jp/committees/tabunka/tabid/202/Default.aspx#notice2