アーカイブ - 2017年 12月 1日

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京都大学、桂キャンパスに新図書館の建設が決定

京都大学図書館機構は、2017年12月1日、桂キャンパスに新図書館の建設が決定したことを発表しました。

桂キャンパスでは現在、工学研究科の5つの図書室が運営されており、新図書館はこの5つ図書室を集約したうえで、全学的機能を有する予定です。新図書館は2019年度の開館を目指して現在準備中とのことです。

桂キャンパス所属者のほとんどは大学院生と研究者であることから、新図書館では研究支援サービスに重点を置くことを検討しています。オープンラボ等の学外研究者との協働を促す「場」を提供し、オープンアクセス支援をはじめとする、研究サイクルに沿ったサービスの提供を行うとしています。

【工学研究科・図書館機構】桂キャンパスの図書館建設について(京都大学図書館機構,2017/12/01)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1376682

欧州文化遺産デジタル化統計調査プロジェクトENUMERATE、第4回統計調査の結果報告書を公開

欧州における文化遺産のデジタル化に関する統計調査プロジェクト“ENUMERATE”による第4回調査の結果をまとめた報告書“Report on ENUMERATE Core Survey 4”が、調査を担当したオランダのDEN財団のウェブサイトで公開されています。

同調査は、EuropeanaのDSI-2のプロジェクトのもと隔年で実施されているもので、2011年の初回調査、2013年の第2回調査、2015年の第3回調査に続く今回の調査は、約1,000機関を対象に、2015年5月から2015年7月にかけて実施されました。

2017年11月21日付けのEuropeanaの記事では、デジタル化戦略を持つ機関の増加、82%の機関が所蔵資料のデジタル化を実施、文化遺産機関の所蔵資料の平均22%がデジタル化済といった調査結果の内容が紹介されています。

“ENUMERATE”では、今回の結果が、概ね前回調査の内容と一致していることから、調査の間隔を4から5年とすることを勧告するとともに、文化遺産が一般の人々に与える影響について把握する調査方法について検討するとしています。

米国大学協会・公立ランドグラント大学協会、研究データのパブリックアクセス化のための推奨事項をまとめた報告書を公開

2017年11月29日、米国大学協会(AAU)と公立ランドグラント大学協会(APLU)が、連邦政府の助成を受けた研究データのパブリックアクセス化のために、大学や連邦政府機関が取組むべき推奨事項をまとめた報告書を公開しました。

共通の原則や最低限の水準について明らかにすることで、パブリックアクセス化のためのコストを下げ、相互運運用性を高めることなどを目的としています。

同報告書には、大学がデータをパブリックアクセスとするための情報・ツール・ガイダンスといった、研究データマネージメント(RDM)に関する情報も掲載されています。

米・ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校図書館、同館所蔵の中世手稿類の断片をデジタル化して公開

米・ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校図書館(SBU Libraries)が、教育者で書籍販売業者であったエゲー(Otto F. Ege)氏によって断片化された中世手稿類の「断片」をデジタル化し“Otto F. Ege: Fifty Original Leaves from Medieval Manuscripts”として2017年11月に公開したと発表しています。

エゲー氏により作成されたポートフォリオの写真集“Fifty Original Leaves from Medieval Manuscripts, Western Europe, XII-XVI Century”に掲載されたNo.19とNo.40にあたるポートフォリオのセットを同館が所蔵しており、それらをデジタル化することで、研究者による断片化された手稿類の「再構成」を支援することを目的に行なわれました。

“Guidelines: Technical Guidelines for Digitizing Cultural Heritage Materials”に基づきデジタル化が行われ、メタデータはダブリンコアとVRA Coreの標準に準拠しています。

2019年10月に開館予定の、和歌山市民図書館の新図書館の指定管理者候補者に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が選定

2017年11月30日、和歌山市は、2019年10月に南海和歌山市駅の建物に開館予定の、和歌山市民図書館の新図書館の指定管理者候補者に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)を選定したことを発表しました。

指定管理者には、CCCと株式会社図書館流通センターの2社が応募していました。指定期間は新図書館が供用開始する日から2024年3月31日までです。2017年12月に市議会での審議、議決を経て指定される予定です。

和歌山市民図書館に係る指定管理者候補者の選定結果について(和歌山市, 2017/11/30)
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/jigyou/1012938/1013706/1018233.html

2017年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2017年11月30日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2017年の受賞者10名を発表しました。

図書館の利用者から寄せられた1,125人の候補者のなかから選ばれたもので、今年の受賞者には、LGBTQコミュニティの歴史の保存に取り組んだ大学図書館職員、経済的に恵まれない家族と社会福祉サービスを結びつけた公共図書館職員、移民や英語が第二言語である子どもの読書を促進した学校図書館職員、若者が自身の好きな道を探って大学に進学することを支援した公共図書館職員など、大学図書館職員3人、公共図書館職員4人、学校図書館職員3人が選ばれています。

米国デジタル公共図書館、フロリダ州のサービス・ハブからのコンテンツの提供を開始

2017年11月30日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、フロリダ州のサービス・ハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Sunshine State Digital Network”(SSDN)からのコンテンツの提供を開始したと発表しています。

SSDNはフロリダ州立大学、マイアミ大学、フロリダ国際大学が運営しており、同州の歴史やキューバやラテンアメリカ文化に関するコンテンツを含む7万4,000点のデジタル化資料コンテンツがDPLAから閲覧できるようになりました。

Sunshine State Digital Network Brings Florida’s Collections to DPLA(DPLA,2017/11/30)
https://dp.la/info/2017/11/30/sunshine-state-digital-network-brings-floridas-collections-to-dpla/

国立極地研究所、オープンアクセス方針を策定

2017年11月30日、情報・システム研究機構国立極地研究所が、11月24日にオープンアクセス(OA)方針を策定したと発表しています。

同方針では、研究成果を、原則「クリエイティブ・コモンズ 表示 国際パブリック・ライセンス 4.0 及びその後継版」のもと公開することや、研究成果の根拠データも、原則公開すると定めており、OAとなった論文等の研究成果は、国立極地研究所学術情報リポジトリで公開されます。

国立極地研究所オープンアクセス方針を策定しました(国立極地研究所,2017/11/30)
http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20171130.html

国立極地研究所オープンアクセス方針
http://www.nipr.ac.jp/outline/activity/oap.html

国立文化財機構、創立10周年記念ウェブサイトを公開

2017年11月30日、独立行政法人国立文化財機構が、創立10周年を記念して、同機構のこれまでの活動や事業などを紹介するウェブサイトを公開しました。