アーカイブ - 2017年 10月 31日

Wiley社、新製品”Wiley Digital Archives”を発表 ニューヨーク科学アカデミー、英国王立人類学協会などのアーカイブコンテンツを提供

2017年10月25日、Wiley社は新製品”Wiley Digital Archives”に関するプレスリリースを発表しました。

Wiley Digital Archivesはデジタル化した科学・医学分野の貴重資料・アーカイブコンテンツに対するアクセスを提供するものです。2018年中のサービス開始を予定しており、現段階でニューヨーク科学アカデミーや英国王立人類学協会のアーカイブコンテンツがWiley Digital Archivesで提供されることが決まっているとのことです。貴重書や地図、手稿類、写真、イラストなど、多様なコンテンツが含まれる予定であるとされています。

アイルランド保健省傘下の研究助成機関Health Research Board、同機関の助成を受けた研究成果を対象とする出版プラットフォームHRB Open Researchの開始をアナウンス

2017年10月25日、アイルランド保健省傘下の研究助成機関Health Research Board(HRB)が、同機関の助成を受けた研究成果のオープンアクセス出版プラットフォームHRB Open Researchを、2018年2月から開始すると発表しました。

HRB Open ResearchはF1000によって構築・運用されるもので、HRBの助成を受けた成果であって、公開・共有にふさわしいと著者らが考えるものであればなんでも公開することが可能です。費用はHRBが負担します。F1000が政府系助成機関の助成研究成果プラットフォームを手掛けるのは初めてとのことです。

Knowledge Unlatched、JSTORを通じたオープンアクセスの単行書の利用状況を分析した報告書を公開

2017年10月30日、Knowledge Unlatched(KU)が、オープンアクセス(OA)の単行書の利用状況に関する出版社の理解を促すため、JSTORを通じたOAの単行書の利用状況を分析した報告書を公開しました。

単行書の内容をディスカバリーサービスから利用可能とすることが研究コミュニティからのアクセスを保証する上で重要なことや、人文・社会科学の重要な成果が学界を超えて進展することを保証する仕組みとしてOAの単行書の複数の流通経路を持つことが引き続き重要であることが指摘されています。

Exploring Usage of Open Access Books(KU,2017/10/30)
http://kuresearch.org/news7.htm

Exploring Usage of Open Access Books Via the JSTOR Platform(KU)
http://kuresearch.org/PDF/jstor_report.pdf

PeerJ、対象分野をさらに拡大 環境学に関する15領域が対象に

2017年10月24日、オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、環境学領域において、投稿受付の対象分野を拡大することを発表しました。

PeerJは2017年7月に、気候変動・環境学に関する5領域を投稿受付の対象とすると発表していました。この対象拡大に対し多くの反響が寄せられ、その中には対象領域のさらなる拡大を求める声も多かったことから、対象領域をさらに拡大し、水産・海洋化学など、新たに10領域を追加することにしたとのことです。先の5領域とあわせ、15の領域が受付対象となります。

また、これら新たに投稿受付対象となった15領域に関しては、2018年1月末までの投稿文について、論文処理加工料(APC)等を無料とするとのことです。

米・ミシシッピ州立大学、ミッチェル・メモリアル図書館にグラント大統領に関する博物館と寄贈を受けたリンカーン大統領関係資料のギャラリーを増築

米・ミシシッピ州立大学は、同大学のミッチェル・メモリアル図書館に増築した、グラント大統領に関する展示を行なう博物館と、最近研究者から寄贈を受けたリンカーン大統領関係資料を展示するギャラリーを、2017年11月30日にオープンすると発表しています。

同大学は、大統領図書館を運営する6つの大学のうちの1つで、オープン当日には、学内にあるグラント大統領図書館において記念式典が行われます。式典には、米国国立公文書館(NARA)のDavid Ferriero館長、米国議会図書館(LC)のCarla Hayden館長などが招待されています。

米SPARCが”BASIC Research Act”法案に懸念を表明

2017年10月19日付けで、米SPARCがExecutive DirectorであるHeather Joseph氏の名義で、米国上院に提出されたRand Paul上院議員による法案”BASIC Research Act”に関する懸念を表明しました。

BASIC Research Actは公的資金による研究成果へのパブリックアクセスの明文化等も図るものであると同時に、米国科学財団(NSF)の研究助成審査の中に非研究者を「納税者代表」として加えること等を盛り込んだものです。

SPARCの声明では、パブリックアクセスについて言及していることについては喜ばしいとしつつも、研究助成審査改革等については科学研究のプロセスに害をなすものであり、SPARCとして支持はできないとしています。SPARCはFASTR法案等を通じてパブリックアクセス実現について、米国議会に働きかけてきましたが、BASIC Research Actはそのような働きかけの対象ではないとも述べられています。

ユネスコの「世界の記憶」に「上野三碑」「朝鮮通信使に関する記録」等78件が新たに登録

2017年10月30日、ユネスコの「世界の記憶」に関する国際諮問委員会が、「世界の記憶」に新たに78件を登録するよう勧告しました。

飛鳥時代末期から奈良時代初期にかけて現在の群馬県高崎市南部地域に建てられ石碑「上野三碑」や、日本・韓国の民間団体により共同申請された「朝鮮通信使に関する記録」等が含まれます。

International Advisory Committee recommends 78 new nominations on the UNESCO Memory of the World International Register(UNESCO,2017/10/30)
https://en.unesco.org/news/international-advisory-committee-recommends-78-new-nominations-unesco-memory-world

【イベント】シンポジウム「大学におけるオープンサイエンス」(11/21・つくば)

2017年11月21日、茨城県つくば市の筑波大学総合研究棟にて、筑波大学図書館情報メディア系等が主催するシンポジウム「大学におけるオープンサイエンス」が開催されます。

このシンポジウムは大学におけるオープンサイエンスの推進をテーマとし、推進のための方策やその可能性について議論するとのことです。京都大学図書館機構長・附属図書館帳である引原隆士教授による基調講演の他、科学技術・学術政策研究所の林和弘氏、物質・材料研究機構の伊藤聡氏、ORCIDの宮入暢子氏、筑波大学図書館情報メディア系の逸村裕教授によるパネルディスカッションが行われます。

シンポジウム 大学におけるオープンサイエンス
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/assets/files/chirashi.pdf

欧米4か国で実施されたフェイクニュースに対する意識調査についての報告書が公開される

2017年10月24日、英国のロイタージャーナリズム研究所(Reuters Institute for the Study of Journalism:RISJ)は、米国、英国、スペイン、フィンランドで調査した国民のフェイクニュースに対する意識調査についての報告書““News you don’t believe”: Audience perspectives on fake news”を公開しました。RISJは、英・オックスフォード大学の政治・国際関係学部(Department of Politics and International Relations)に拠点を置く、世界のメディアの動向等を調査する研究団体です。

同報告書は、2017年の上半期に米国、英国、スペイン、フィンランドの4か国で行った、フォーカスグループインタビューによる調査とオンラインニュースの利用者への調査をまとめたものです。調査結果からフェイクニュースは狭義にはねつ造されたニュースであるが、ニュースメディア・政治家・プラットフォームといった広範な情報環境への不満があることが示唆されたとしています。また、ねつ造されたニュースに取り組むことは重要であるが、それだけでは人々の情報環境への不満といった問題は解消されないと、述べています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JPCOARスキーマを策定

2017年10月30日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、JPCOARスキーマを策定して公開しました。

JPCOARスキーマ項目一覧、XMLスキーマ定義、JPCOARスキーマ準拠メタデータサンプル集などが含まれています。

JPCOARでは、現在のメタデータ規格junii2の改訂作業を進めていて、2017年3月に「JPCOARスキーマ(案)」について意見募集を行っていました。

JPCOARスキーマを策定しました(JPCOAR, 2017/10/30)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_178

JPCOARスキーマ ver1.0
http://id.nii.ac.jp/1458/00000024/

JSTOR、JSTORで公開している全てのOAコンテンツの検索・利用が可能なウェブページ“Open Content” を公開

2017年10月24日、JSTORが公開している全てのオープンアクセス(OA)のコンテンツの検索・利用が可能なウェブページ“Open Content” が公開されました。

JSTORで公開されている、2,000点のオープンアクセス(OA)の電子書籍やパブリックドメインで公開されている50万点を超す草創期の学術論文、関連出版者が公開している無料のコンテンツを含む、全てのOAコンテンツが一つにまとめられており、pdfファイルをダウンロードすることが可能です。

Explore open content on JSTOR(JSTOR,2017/10/24)
https://about.jstor.org/news/explore-open-content-jstor/

国際図書館連盟、“UNIMARC manual : bibliographic format”(3rd ed)の2012年から2017年にかけて承認された更新箇所をオンラインで公開

2017年10月30日、国際図書館連盟(IFLA)が、“UNIMARC manual : bibliographic format”(3rd ed)の2012年から2017年にかけて承認された更新箇所をオンラインで公開しました。

典拠レコード(Authorities Format)についても間もなく公開すると発表されています。

Now available: UPDATES 2017 for UNIMARC Bibliographic, 3rd. ed.(IFLA,2017/10/30)
https://www.ifla.org/node/12655

【イベント】越佐歴史資料調査会・地方史研究協議会合同研究例会「地域と歩む史料保存活動 ―越佐歴史資料調査会の20年とこれから―」(11/4・長岡)

2017年11月4日、新潟県長岡市の長岡震災アーカイブセンターきおくみらいにおいて、越佐歴史資料調査会・地方史研究協議会合同研究例会「地域と歩む史料保存活動 ―越佐歴史資料調査会の20年とこれから―」が開催されます。

新潟県内で、地域に遺る歴史資料の調査・整理を中心に継続して活動してきた越佐歴史資料調査会が、2017年8月で結成20年を迎えたことから、調査会の活動を振り返り、その成果と課題について考えるものです。

参加費が資料代として500円必要です。内容は以下の通りです。

・報告1 長谷川 伸氏
「地域と歩む史料保存活動 ―越佐歴史資料調査会の20年を振り返る―」
・報告2 鈴木 秋彦氏
・「越佐歴史資料調査会と自治体との連携 ―新発田市蔵光・滝谷調査の事例を通して―」
・報告3 西村 慎太郎氏
「地域歴史資料保存の課題 ―越佐歴史資料調査会に学んだこと、できなかったこと―」
・報告4 新井 浩文氏
「地方史研究と地域史料調査会」
・質疑・討論