アーカイブ - 2017年 10月 10日

ResearchGateがSpringer Natureとの共同声明を発表 知的財産権を保護しながらの雑誌論文共有について慎重ながらも前向きに議論

2017年10月9日、研究者向けSNSであるResearchGateが、Springer Natureとの共同声明を発表しました。

声明によれば、ResearchGateとSpringer Natureはいかに知的財産権を保護しながら、オンラインでの雑誌論文共有を実現するかについて、議論を重ねているとのことです。両社は慎重に議論をしているものの、解決策が見つけられるであろうことには前向きであるとしており、他の出版者や学協会に対しても議論への参加を呼び掛けています。

ResearchGate and Springer Nature plan cooperation(ResearchGate、2017/10/9付け)
https://www.researchgate.net/blog/post/researchgate-and-springer-nature-plan-cooperation

イェール大学図書館がOpen Preservation Foundationに加盟

2017年10月5日、英国に本拠地を置き、長期デジタル保存を目指す活動を行っている非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)に、新たに米国のイェール大学図書館が加盟したと発表されました。

イェール大学図書館は古代のパピルスや初期刊本等のデジタル化資料をはじめ、多様なデジタルコレクションを有し、現時点でその容量は1ペタバイトを超え、なおも成長しています。イェール大学図書館はOPFのツールを用い、世界のデジタル保存をリードするツールとサービスを開発していくとのことです。

Yale University Library joins the Open Preservation Foundation(Open Preservation Foundation、2017/10/5付け)
http://openpreservation.org/news/yale-university-library-joins-the-open-preservation-foundation/

イノベイティブな図書館リーダーを鍛える2日間の研修プログラムSILL 研修資料と映像を公開

イリノイ大学アーバナシャンペーン校図書館に設置された、図書館員向けの研修プログラム等を提供する機関Mortenson Center for International Library Programsが、イノベイティブな図書館リーダーを鍛える2日間の研修プログラム”Strengthening Innovative Library Leaders”(SILL)を公開しました。

SILLは「図書館員のリーダーシップスタイル」、「イノベイターとしての図書館リーダー」、「図書館リーダーとプラン」(現実的なゴールと計画をいかに立案するか)、「コミュニケイターとしての図書館リーダー」という4つのモジュールから成る研修プログラムです。一方的な座学ではなくグループワークやロールプレイング、アクションプランなど、参加型の内容から構成されています。

研修のスタートガイドやハンドブック、スケジュール、スライド等はCC-BY-NC-SAで公開されており、また実際の研修の映像もYouTubeから閲覧することができます。これらの資料を用いて、SILLを自由に利用することができるとのことです。

オープンソースの図書館システム“Evergreen” バージョン3.0.0がリリース

2017年10月3日、オープンソースの図書館システム“Evergreen”のバージョン3.0.0がリリースされました。バージョン2.0からの大きな変更点としては、スタッフ向け画面がWebベースになり、専用クライアントソフトのダウンロードが不要になったこと等があります。

Evergreen 3.0.0 released(Evergreen、2017/10/3付け)
https://evergreen-ils.org/evergreen-3-0-0-released/

オープンソースの図書館管理システム「Evergreen 3.0」リリース(OSDN Magazine、2017/10/6付け)
https://mag.osdn.jp/17/10/06/164500

【イベント】三田図書館・情報学会、特別月例会「書籍のナショナルアーカイブについて考える」(10/26・東京)

2017年10月26日、三田図書館・情報学会は慶應義塾大学三田キャンパスにおいて特別月例会「書籍のナショナルアーカイブについて考える」を開催します。発表者は弁護士で森・濱田松本法律事務所のシニアカウンセルである松田政行氏と、慶應義塾大学の根本彰氏です。

当日は『Google Books裁判資料の分析とその評価:ナショナルアーカイブはどう創られるか』を2016年に出版した松田氏による講演「電子書籍流通のための情報基盤-書籍のナショナルアーカイブをめぐって」に加え、議論の場が設けられるとのことです。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
米・連邦最高裁判所、Googleブックス訴訟におけるAuthors Guildからの上訴を受理しないことを決定
Posted 2016年4月19日
http://current.ndl.go.jp/node/31380

米・MITメディアラボ、公共図書館との連携プロジェクト“Public Library Innovation Exchange”を開始

米・マサチューセッツ工科大学のMITメディアラボが、米国の公共図書館での新しいプログラム開発を支援するためのプロジェクト“Public Library Innovation Exchange”を開始すると発表しています。

ナイト財団(Knight Foundation)の助成を得て実施される同プロジェクトは、“Media Lab Learning Initiative”からの小人数からなるチームとMIT図書館により運営されるもので、MITメディアラボの研究者と公共図書館間の協力関係を構築する事を目的としています。

プロジェクトでは、両者がお互いの機関を短期訪問して緊密な作業や共同設計・開発を可能とする“Residency exchanges”、MITメディアラボが開発したプログラムを実施する公共図書館を支援するためのウェブサイトの構築、オンライン上や「ハングアウト」を用いてのツールのデモンストレーションや会話・アイデア創出のためのフォーラムの開催などが計画されています。

OpenAIRE、“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”の結果分析を公表:分析に用いたデータセットも公開

OpenAIREが、第7次研究開発枠組み計画(FP7)による助成期間終了後のオープンアクセス(OA)支援プロジェクト“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”の、2年間の試行期間(2015年5月から2017年4月30日まで)の結果を分析し概観した記事を2017年10月9日付けのブログで公表しています。

終了時点で、857の出版社に対して、総計149万7,000ユーロ支払われ、平均の論文処理費用料(APC)は1,747ユーロ(論文1,477ユーロ、単行書5,364ユーロ)となっています。

その他、OA化した単行書が59冊、会議録が1点、本の章が11点、論文が786点であったこと、助成の申請が最も多かった国がスペイン・英国であったこと(128件)などが指摘されています。

分析のために同事業の統計モジュールから抽出し、手動でデータを追加したデータセットも“Zenodo”で公開されています。

米国情報標準化機構、コンテンツ交換のための標準規格“STS: Standards Tag Suite ”を発表

2017年10月9日、米国情報標準化機構(NISO)が、規格“STS: Standards Tag Suite ”を公開したと発表しています。

標準化したフルテキストやメタデータを記述するためのXMLの要素や属性を定義しており、交換タグセットと拡張セットがあり、フルテキストやメタデータの公開や相互運用性のための標準モデルを提供するものです。

NISO Publishes Standards Tag Suite (NISO STS) Standard(NISO,2017/10/9)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=7f86c9b6e70c7e87f64ca24f571db881ad31ee0b

日本図書館協会、「図書紹介事業委員会ホームページ」を開設

2017年10月5日、日本図書館協会(JLA)が、「図書紹介事業委員会ホームページ」を開設しました。

同事業は、公立図書館を対象とする図書選定事業の終了(2016年3月終了)に関する検討と並行して行なわれた後継事業に関する検討会において「新たな視点による図書紹介事業」の検討が必要であるとの提言を得たことから、試行事業を経て、2017年度から本格実施されることになったものです。

また、9月28日付で、『図書館雑誌』の「図書館員のおすすめ本」に掲載する「図書館員のおすすめ本」の公募についての発表を行なっています。

日本図書館協会 お知らせ
http://www.jla.or.jp/
※「2017/10/05図書紹介事業委員会ホームページ開設」とあります。

図書紹介事業委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/tabid/696/Default.aspx