アーカイブ - 2017年 1月

1月 31日

韓国国立中央図書館、障害者のための図書館資料無料配達サービスの対象を拡大

韓国国立中央図書館(NLK)が、2017年2月1日から、これまで、視覚障害者1~6級、登録障害者1~3級、国家有功傷痍者1~3級など約128万人を対象としていた、障害者のための図書館資料無料配達サービス「책나래서비스」(本の翼サービス)の対象を、登録障害者1~5級、国家有功傷痍者1~5級などに拡大すると発表しています。拡大の結果、これまでの倍の、251万がサービス対象となるとのことです。

公共図書館の資料を検索可能とするなど、同サービスのウェブサイトの改善もあわせて行っています。

2배로 확대되는 장애인 무료 책 배달 책나래 서비스(NLK,2017/1/31)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=8933&notice_type_code=3&cate_no=0

英国王ジョージ3世の直筆文書を含む約3万3千点のデジタル化資料がオンラインで公開

英国の王室図書館(Royal Library)・王室文書館(Royal Archives)・キングス・カレッジ・ロンドンが取組んでいるプロジェクト“Georgian Papers Programme”が、第1弾として、英国王ジョージ3世の直筆文書を含む約3万3千点のデジタル化資料を2017年1月28日に公開したと、同プロジェクトの米国の主要メンバーであるウィリアム・アンド・メアリー大学が発表しています。

同プログラムは、王室文書館所蔵のジョージ王朝時代の文書35万点をデジタル化してオンラインで公開することを目的とした5年間のプロジェクトです。

First batch of royal Georgian papers released(ウィリアム・アンド・メアリー大学,2017/1/27)
http://www.wm.edu/news/stories/2017/first-batch-of-royal-georgian-papers-released.php

Georgian Papers Online(ロイヤル・コレクション・トラスト)
http://gpp.royalcollection.org.uk/

参考:

米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)、トランプ新政権の政策に対して反対を表明

2017年1月30日、米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)がそれぞれ、トランプ新政権の政策に対して反対を表明しています。

ALAは、会長名義で声明を発表し、トランプ新政権の最近の政策や行動は、情報へのアクセス、公平、知的自由など、ALAのもつ価値とは相反するとして、特定の国からの米国への入国を一時的に禁止する大統領令なども含め、これらの行動に強く反対しています。

ACRLは、研究者やメディアを黙らせるような最近の事態はACRLにとって深刻だとして、学生や教職員を支えるというACRLの使命を再確認することを会員に求め、表現の自由や学問の自由を抑圧したり、イスラム教徒が多数を占める国からの米国への入国を禁止したりする行動に反対しています。また、大学図書館などにおける多様性・包摂・公平などを、引き続き主張して追求していくとしています。

ALA opposes new administration policies that contradict core values(ALA, 2017/1/30)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/01/ala-opposes-new-administration-policies-contradict-core-values

カナダ研究図書館協会、持続可能な学術コミュニティ構築のためのロードマップを公開

2017年1月27日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、持続可能な学術コミュニティ構築のためのロードマップ“Scholarly Communications Roadmap”を公開しました。

オープンで持続可能で、効果的で、革新的な学術コミュニケーションシステムに積極的に変化することを促すという協会の活動を明確にするために作成されたもので、今後数年間で取組む主な活動として、

・オープンアクセス(OA)の利益と変化の必要性について利害関係者の理解と関与を高める(オープンサイエンスポリシーの採用の促進・加速)
・学術出版物の作成、普及のための経済的障壁を下げる
・信頼できる研究のインパクトや生産性のための基準の適用の促進
・正式な学術コミュニケーションシステムに寄与する研究成果の種類を増やす

をあげています。

このロードマップは、状況にあわせて更新されることになっています。

CARL Releases Roadmap Towards Sustainable Scholarly Communication(CARL,2017/1/27)
http://www.carl-abrc.ca/news/scholarly-communications-roadmap/

米・ネットワーク情報連合、報告書“Library and IT Partnerships with Campus Museums and Archives”を公開

2017年1月30日、米・ネットワーク情報連合(CNI)が、2016年12月に開催された総会で行われたExecutives Roundtableの報告書“Library and IT Partnerships with Campus Museums and Archives”を公開しました。

ラウンドテーブルでは、大学キャンパス内のMLA機関が所蔵する資料の、記述、管理、キュレーション、アクセス強化、保存、普及のためのスローガン、ボーンデジタル資料に関する組織全体での戦略策定に関する幅広いトピックや、それらの資料が大学での教育や研究において効果的に使われるための方法が議論されています。

“Library/IT Partnerships with Campus Museums & Archives” Executive Roundtable Report Available(CNI,2017/1/30)
https://www.cni.org/news/libraryit-partnerships-with-campus-museums-archives-executive-roundtable-report-available

Library and IT Partnerships with Campus Museums and Archives(CNI)

北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)、トランプ新政権の移民政策に対して反対を表明

2017年1月30日、北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)は、米国のトランプ新政権の移民政策に対して明確に反対を表明しました。

7か国からの入国を一時的に禁止するトランプ政権の最近の大統領令は、多様性、包摂、公平、社会正義など、図書館や出版がもつ価値観と相反し、また米国は学術的な研究や出版にとってオープンな場所ではないというメッセージを送るもので、自由な調査研究や国際的な研究協力に影響があるとしています。

ARLとAAUPは、今回の大統領令によって影響を受けたすべての学生や研究者などを支援するとしており、トランプ大統領にこの大統領令の撤回を求めています。

Research Libraries, University Presses Oppose Trump’s Immigration Order(ARL, 2017/1/30)
http://www.arl.org/news/arl-news/4204-research-libraries-university-presses-oppose-trumps-immigration-order

参考:
ニューベリー図書館、デモ活動で用いられたエフェメラ類やデジタル写真の寄贈を呼びかけ(米国)
Posted 2017年1月25日

1月 30日

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年1月27日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しています。

参考資料4として「平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」があげられています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年1月30日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syukensha_kyoiku/index_00001.html

札幌大学・札幌大学女子短期大学部、北海道議会図書室にて、議会の議論と関連が深い研究などを紹介する特別展示「札幌大学を知る」を開催

2017年2月20日から3月23日まで、札幌大学・札幌大学女子短期大学部が、北海道議会図書室にて、特別展示「札幌大学を知る」を開催します。

2017年1月11日に、同大学が、地域社会が抱える様々な課題の解決や、魅力ある地域づくり、それらに寄与する人材育成などの面において、相互に協力し、貢献することを目的として、北海道議会と包括連携協定を締結したこと受け、北海道議会の議論と関連が深い同大学の研究などを紹介する展示です。

北海道議会図書室にて特別展示「札幌大学を知る」を開催します(札幌大学・札幌大学女子短期大学部,2017/1/30)
http://www.sapporo-u.ac.jp/news/topics/2017/0130135326.html

文部科学省、「科研費改革の実施方針」を改定

2017年1月27日、文部科学省は、「科研費改革の実施方針(2015年9月29日決定。最終改定2017年1月27日)」を公表しています。

この方針は、2017年1月17日開催の「科学技術・学術審議会学術分科会(第65回)」でまとめられた報告書(提言)をはじめ、第5期科学技術基本計画の策定を踏まえた情勢変化、これまでの改革の進捗等を踏まえ、学術分科会の議を経て改定されたものです。今後は、当該方針に基づき科研費制度の充実・発展に取り組んでいくとのことです。

「科研費改革の実施方針」の改定について(文部科学省、2017/1/27)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/01/1381529.htm

参考:
文部科学省、「科研費改革の実施方針」を掲載 オープンサイエンスについても言及
Posted 2015年10月16日
http://current.ndl.go.jp/node/29674

【イベント】一橋大学、シンポジウム「書物の構成要素としての紙について~本の分析学」を開催(2/15・東京)

2017年2月15日、一橋大学社会科学古典資料センター及び一橋大学附属図書館が、平成28年度文化的・学術的資料の保存シンポジウム「書物の構成要素としての紙について~本の分析学」を開催します。これは、文部科学省共通政策課題「文化的・学術的な資料等の保存等」概算事業として採択された「西洋古典資料の保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」(2016年度から2018年度まで)の一環として開催するものです。国立大学図書館協会東京地区協会が後援しています。

内容は次のとおりです。

講演
「洋書の紙質と本の寿命について」吉川也志保氏(一橋大学言語社会研究科特別研究員)
「洋紙の原材料を観察する」宍倉佐敏氏(女子美術大学特別招聘教授)
「『モノ』が持つ情報とその保全~科学・技術の限界~」加藤雅人氏(東京文化財研究所文化遺産国際センター国際情報研究室長)

全体討論・質疑応答
コーディネーター 江夏由樹氏(帝京大学教授・一橋大学名誉教授)

参加は無料です。定員は50名で、申込みが必要ですが、席に余裕があれば当日参加も可能とされています。

講演会(一橋大学社会科学古典資料センター)
http://chssl.lib.hit-u.ac.jp/education/lecture.html

場の創造と公共図書館:米国図書館協会冬季大会での発表(記事紹介)

2017年1月27日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)が、米国図書館協会(ALA)冬季大会において、コロラド州のデンバー公共図書館のMichelle Jeske氏が行った、場の創造と公共図書館に関する発表を紹介しています。

同氏は、コミュニティ形成には、場の創造が必要であるとし、利用者が、席を移動させる等の行動により即席で場をつくっているのは、何かを伝えているのであり、その行動に着目する必要があると指摘するとともに、低予算で場の創造を実現した同館での取組事例を挙げています。

・机や椅子の移動(低予算で利用者と図書館の関係性を変更する方法)
・ポストイットを用いた“Kind Note”のディスプレイ
・未使用の机にボートゲームを設置し、放置されたスペースを活性化
・ガーデニング関連のプログラムを行ない、図書館に人を呼ぶとともに、屋外スペースを美化
・スクラブル(アルファベットの駒を並べ、単語を作って得点を競うゲーム)のコマに磁石を付けて、そばを通る人がそれを用いて会話をする
・コンピューター利用席に複数人で座れるイスを設置

Europeana Spaceプロジェクトが、“E-Space Portal”を公開

Europeana、米国デジタル公共図書館(DPLA)、アムステルダム国立美術館、Youtube、オーストラリア国立図書館、DigitalNZ等が公開しているデジタル文化コンテンツのオンラインコレクションの創造産業での活用強化を目的に結成された欧州13か国29機関によるコンソーシアム“Europeana Space”が“E-Space Portal”を公開しました。

同ポータルは、多数のリポジトリからの、数十億のデジタルコンテンツの検索結果を統合して表示させるとともに、それらコンテンツの管理や共有のためのツールを提供するもので、それらのツールを用いることで、個人のデータセットのアップロードやデータの編集、オンライン展示等も可能となっています。

Presenting the E-Space Portal: where culture meets creativity(digitalmeetsculture)
http://www.digitalmeetsculture.net/article/presenting-the-e-space-portal-where-culture-meets-creativity/

Europeana Space
http://www.europeana-space.eu/

E-Space Portal

文部科学省、「「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第10回)」の議事録を公開

文部科学省が、2016年11月30日に実施した「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第10回)」の議事録を公開しています。

新着情報 最新1か月分の一覧(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年01月27日欄に「「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第10回) 議事録」とあります。

「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第10回) 議事録(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/gijiroku/1381528.htm

【イベント】脚本アーカイブズ・シンポジウム2017「脚本アーカイブズ・デジタル活用の未来 ~デジタル脚本と映像を共に楽しむ方法とは~」(東京・3/9)

2017年3月9日、早稲田大学において、日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム主催の、脚本アーカイブズ・シンポジウム2017「脚本アーカイブズ・デジタル活用の未来 ~デジタル脚本と映像を共に楽しむ方法とは~」が開催されます。

脚本アーカイブの未来とともに過去の貴重な映像・資料の保存を皆様と共に考えることを目的としており、第1部は、『映像と共に脚本を楽しもう』と題して、池端俊策氏 (脚本家)と岡室美奈子氏(早稲田大学演劇博物館館長)によるトークショーが行われ、第2部は『デジタル脚本と映像アーカイブの可能性』と題し、吉見俊哉氏(東京大学大学院情報学環教授、東京大学副学長)の司会のもと、今野勉氏(演出家、放送人の会会長)、福井健策氏(弁護士、日本大学芸術学部客員教授)、高野明彦氏(国立情報学研究所教授)、丹羽美之氏(東京大学大学院情報学環准教授)によるパネルディスカッションが行われます。

入場無料ですが、定員200名で、事前の予約が必要です。

脚本アーカイブズ・シンポジウム「脚本アーカイブズ・デジタル活用の未来 ~デジタル脚本と映像を共に楽しむ方法とは~」(日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム)
https://www.nkac.jp/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0-1/

参考:

Knowledge Unlatched、2017年の計画を発表

2017年1月27日、学術出版物の継続的なオープンアクセス(OA)出版を支援するKnowledge Unlatched(KU)が、2017年の計画を発表しています。

〇ホスティングと利用統計
・JSTORのプラットフォームから、試行時及び第2ラウンドでの提供タイトルを利用可能に
・COUNTER標準に基づいた統計への地理的利用データの追加
・KUのタイトルをホスティングしているOAPENが、機関リポジトリバージョンを図書館に提供するに際し支援

〇KUモデルの構築
・Language Science Pressと連携し、図書館以外の多様な組織からOAのための資金を獲得する方法を模索
・多くの出版社の追加参加
・ドイツの図書館コンソーシアムや出版社と連携した“KU by Request”によるドイツ語タイトルの提供
・小規模図書館が、ネットワーク・情報リソース・ガバナンスの機会を得ることが可能な“KU Club”

KU’s plans for 2017(KU,2017/1/27)
http://www.knowledgeunlatched.org/2017/01/ku-2017-plans/

参考:
Knowledge Unlatched、オープンアクセスの学術書について機関単位での利用統計提供を開始

2016年の出版物の推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円 電子出版市場は前年比27.1%増の1,909億円

2017年1月25日、出版科学研究所が、2016年に刊行された書籍・雑誌を合わせた出版物の推定販売金額が、前年同期比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続のマイナスとなったと発表しています。

また、電子出版市場は前年比27.1%増の1,909億円とのことです。

出版科学研究所(出版月報 2017年1月号の概要のページ)
http://www.ajpea.or.jp/book/2-1701/index.html

電子出版物の昨年の売り上げ1900億円 27%増と躍進(産経新聞,2017/1/25)
http://www.sankei.com/life/news/170125/lif1701250037-n1.html

1月 27日

国立大学図書館協会、研修会「ユーザーに届く図書館広報」を開催(2/14・東京)

2017年2月14日10時30分から17時まで、東京工業大学大岡山キャンパスにおいて、2016年度国立大学図書館協会地区協会助成事業(東京地区)図書館職員研修会「ユーザーに届く図書館広報」が開催されます。

下記の講演や事例紹介、グループワークのほか、任意参加でランチミーティング、東京工業大学附属図書館見学、情報交換会が予定されています。対象は、大学および研究機関に所属する教職員で、定員40名です。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。(締切1/31)

・10:35~11:00 【導入:概論】
「大学図書館で広報が課題になり続けるのはナゼ?」
森いづみ氏(お茶の水女子大学図書・情報課)

・11:00~12:00 【講演:空間演出】
「人と情報をつなぐ空間-図書館を演出する-」
尼川ゆら氏(空間演出コンサルタント)

・13:00~13:20 【事例:映像】
「筑波大学附属図書館における映像を活用した広報の事例紹介」
廣田直美氏(筑波大学学術情報部アカデミックサポート課)

・13:20~13:40 【事例:SNS】
「広報に笑いを-京都大学農学部図書室のFacebook活用事例-」
小松原記子氏(京都大学農学研究科等)

平成28年度国立大学図書館協会地区協会助成事業(東京地区)
「図書館職員研修会 「ユーザーに届く図書館広報」

シンガポールの新聞のデジタルアーカイブ“NewspaperSG”に、歴史的新聞が追加

Straits Times紙によると、2016年12月、シンガポール国立図書館委員会(NLB)が提供する、シンガポールの新聞のデジタルアーカイブ“NewspaperSG”に、歴史的新聞が追加されました。

今回追加されたのは、戦前に発行された英字新聞“Shonan Times(Syonan shimbun)”のほか、“Comrade”、“Indian Daily Mail”、“Morning Tribune(Malaya Tribune, Sunday Tribune)”、“Singapore Standard(Sunday Standard)”、“Singapore Herald”などです。

これにより、記事単位でデジタル化された新聞は41紙となりました。

なお、NewspaperSGは、月平均で103万ページビューがあるようです。

Japanese Occupation newspaper in library portal(Straits Times, 2017/1/21)
http://www.straitstimes.com/singapore/japanese-occupation-newspaper-in-library-portal

NewspaperSG

図書館システムに関する国際調査の2016年版が公開

Library Technology Guidesを運営するブリーディング(Marshall Breeding)氏による、図書館システムに関する国際調査の第10回目となる2016年版の結果が公表されています。4,042図書館から回答が得られています。

WorldShare Management ServicesやAlmaなど図書館サービスプラットフォームを実装している図書館からは成果と不満が報告されており、Aleph、Voyager、Millenniumなどの製品は、電子リソースと冊子体の管理に図書館の期待を満たしていないと認識されているとのことです。オープンソースの製品は、プロプライエタリな製品と同様の満足度を達成しているとのことです。

Perceptions 2016: An International Survey of Library Automation(Library Technology Guides, 2017/1/25)
https://librarytechnology.org/perceptions/2016/

Perceptions 2016: An International Survey of Library Automation(Library Technology Guides blog, 2017/1/25)

電子情報保存連合(DPC)、メンバーとソリューション・プロバイダーの協力を推進するイニシアチブを立ち上げ

2017年1月25日、英国の電子情報保存連合(DPC)は、DPCのメンバーとソリューション・プロバイダーの密接な協力関係を推進する新しいイニシアチブを立ち上げました。

お互いが中立的な立場でコミュニケーションをとり、電子情報保存の意識を向上させることを目的としているようです。

同時に、英国のPreservica社が、このイニシアチブに参加することも発表されています。

Digital Preservation Coalition launches New Commercial Supporter Programme(DPC, 2017/1/25)
http://www.dpconline.org/news/commercial-supporter-launch

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