アーカイブ - 2017年

10月 20日

米国国立医学図書館、新しい検索アルゴリズムとモバイル端末優先のユーザーインターフェイスを備えたPubMedの試験版を“PubMed Labs”で公開

2017年10月19日、米国国立医学図書館(NLM)が、新しい検索アルゴリズムとモバイル端末優先のユーザーインターフェイスを備えたPubMedの試験版を“PubMed Labs”で公開したと発表しています。

試験版には限られた機能しか搭載されていないものの、それは、搭載されていない機能がPubMedから削除されることを意味するのではなく、現在テストを実施していないだけであると説明されています。

試験項目は、クエリに最も合致するように最適化した新しいランキングアルゴリズム、モバイル端末を優先したレスポンシブウェブデザインのインターフェイス、論文のAbstractから検索語やその類義語を強調するスニペット表示の3点で、3つの項目への意見を募集しています。

松竹大谷図書館、「組上燈籠絵」検索・閲覧システムを公開

2017年10月20日、松竹大谷図書館が、「組上燈籠絵」検索・閲覧システムを公開しました。

同館が所蔵する「組上燈籠絵」161点が検索・閲覧できるシステムで、クラウドファンディング・プロジェクト「【第5弾】歌舞伎や映画、鮮やかな日本文化の遺産を守り復元する。」で募集した支援金により構築されました。

システムの開発及び公開は、同館と立命館大学アート・リサーチセンターとの間で結ばれた協定に基づき、立命館大学アート・リサーチセンターが実施しています。

「組上燈籠絵」検索・閲覧システムを公開しました(松竹大谷図書館,2017/10/20)
http://www.shochiku.co.jp/shochiku-otani-toshokan/news/171019.html

米国議会図書館、議会データを活用したデータチャレンジの開始を発表

2017年10月19日、米国議会図書館(LC)が、議会データを活用したデータチャレンジ“Congressional Data Challenge”の開始を発表しています。

立法情報提供システムCongress.gov等に掲載されている議会データを用いて、ユーザーフレンドリーな形式でそれらを分析・解釈・共有できるデジタル作品を開発するコンペティションで、インタラクティブな視覚化作品、モバイルアプリ、ウェブアプリ、ウェブサイトなどといった形式で応募できます。

応募は2018年4月2日まで受け付けられており、応募作品は、有用性・創造性・デザインの3点で評価され、優秀賞には5,000ドルが、 “Best high school project”には1,000ドルが授与されます。

Library of Congress Launches Congressional Data Challenge (LC,2017/10/19)
https://www.loc.gov/item/prn-17-132/

国家デジタル管理連盟(NDSA)、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開

2017年10月17日、米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance:NDSA)のStaffing Survey Working Groupが、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開したことを発表しました。

2017年に実施した調査の結果をまとめたもので、133の組織から回答がありました。組織の種別や規模、デジタルコンテンツ保存に関する組織や職員配置に対する現状認識、職員の能力や研修の必要性に対する組織の考え、などが紹介されており、また2012年の調査結果とも比較しています。レポートだけでなく、調査のデータも公開しています。

主な統計と調査結果の概要は次のとおりです。

・14か国から133の組織が回答。78%は米国の組織。
・政府機関、博物館、歴史関係の学会、公共図書館、営利企業等、13分野の組織が回答。46%は大学の図書館や文書館等。
・58%の組織では50TB以下のコンテンツを管理。

東京大学大学院数理科学研究科図書室、「オープンアクセスウィーク」にさきがけ、オープンアクセスポスターのコンペを実施中

2017年10月23日から10月29日かけて実施される、2017年の「オープンアクセスウィーク」にさきがけ、東京大学大学院数理科学研究科図書室が、10月27日までオープンアクセスポスターのコンペを実施しています。

作品は5種類で、好きな作品に投票できるようになっています。

東京大学附属図書館は「オープンアクセスウィーク」の取組に参加し、キャンペーンの様子をFacebookのアルバムで随時公開すると発表しています。

@utms_library(twitter,2017/12/20)
https://twitter.com/utms_library/status/921200149463932928

@UTokyoNewLib(twitter,2017/12/20)
https://twitter.com/UTokyoNewLib/status/921206272711475200

「全国条例データベースpowered by eLen」、正式リリース:年明けには「一般ユース版」も公開

2017年10月12日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが、「全国条例データベースpowered by eLen」を正式リリースしたと発表しています。

2017年7月20日前後に各地方公共団体のウェブサイトからリンクされていた例規集から収集した、1,669自治体・1,228,938本の例規が収録されており、現在、全国の地方公共団体の法務・議会部局宛にアカウントが配布されています。

あわせて、2018年1月9日を目処に、現在のID・パスワードを必要とするバージョンをプロユース版と位置付け、その一部の機能を限定して例規の検索のみができるものを「一般ユース版」をリリースすることも発表されています。

鹿児島大学司法政策教育研究センター トピックス
http://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/
※「2017.10.12 「全国条例データベースpowered by eLen」が正式リリースしました 」とあります。

【イベント】2017年NDLデジタルライブラリーカフェ(第1回11/29、第2回12/2・東京)

2017年11月29日と12月2日、国立国会図書館(NDL)は、NDL東京本館において、2017年「NDLデジタルライブラリーカフェ」を開催します。

科学者と市民が気軽に科学の話題について語り合う「サイエンスカフェ」の手法を取り入れ、ゲストがデジタルライブラリーに関する最新の話題を紹介し、参加者を交えて語り合います。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

<第1回>
2017年11月29日 13時30分~16時30分
「NDL×データ可視化」
矢崎 裕一(東京大学空間情報科学技術センター協力研究員、Code for Tokyo代表)

<第2回>
2017年12月2日 13時~17時
「地域資料を最新規格でお手軽に使いやすくしてみよう」
永崎 研宣(人文情報学研究所主席研究員)

10月 19日

米国議会図書館、オーラルヒストリーに関するパネルディスカッションを開催

2017年10月25日、米国議会図書館(LC)の、退役軍人のオーラルヒストリーや手紙・写真・回顧録を保存するプロジェクト“Veterans History Project”がパネルディスカッション“On the Other Side of the Mic: Perspective from the Interviewer”を開催します。

オーラルヒストリーの収集が 、ベトナム戦争50周年を記念するプログラム“U.S. American Vietnam War Commemoration”やLCの活動、さらには、研究者から一般市民までにとってどのように役に立つかや、インタビューという行為がオーラルヒストリーの収集にどのように影響するか等について議論します。

パネルディスカッションの開催にあわせて、“American Vietnam War Commemoration”は、LCに対して、約100点のデジタル化されたオーラルヒストリーを寄贈します。

英国図書館、ドキュメントサプライサービス“British Library On Demand”の対象を「後発開発途上国」に拡大

2017年10月17日、英国図書館(BL)が、国内の非営利機関向けドキュメントサプライサービス“British Library On Demand”の対象を「後発開発途上国」(least developed countries )に拡大すると発表しています。

同館が、2016年7月に、利用が減少したことから、国外の非営利の図書館を介して非商用目的のエンドユーザへ著作権料金を減免した特別な固定価格でコピーを提供する“International Non-Commercial Document Supply”(INCD)サービスを終了したことにより、研究資源へのアクセスの選択肢が限定されてしまった国々の科学者や研究者を支援することが目的です。

2017年度グッドデザイン賞発表:図書館・美術館・資料館なども受賞

2017年10月4日、公益財団法人日本デザイン振興会が、2017年度のグッドデザイン賞を発表しています。

図書館、美術館等に関するものとしては、以下のものがあります。

2017年度グッドデザイン賞受賞結果を発表(日本デザイン振興会,2017/10/4)
https://www.jidp.or.jp/2017/10/04/news1004

太田市美術館・図書館(群馬県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45761?token=hMDYJkxj0W

市立米沢図書館・よねざわ市民ギャラリー(山形県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45766?token=hMDYJkxj0W

E1963 - LISSASPAC日本支部設立会・記念研究講演会<報告>

2017年8月12日,アジア太平洋図書館情報学会(Library and Information Science Society for Asia and the Pacific:LISSASPAC)日本支部の設立セレモニー及び記念研究講演会が,大阪府立中之島図書館において開催され,32人の参加があった。

『カレントアウェアネス-E』335号を発行

E1964 - Code4Lib JAPANカンファレンス2017,熊本にて開催<報告>

2017年9月2日から3日にかけて,熊本学園大学にてCode4Lib JAPANカンファレンス2017が開催された。5度目の開催(E1851ほか参照)となる今回は39人が参加し,基調講演1件,発表8件,ライトニングトーク14件が行われた。本稿では開催概要や発表の一部を紹介し,報告としたい。

E1962 - 「e-Gov法令検索」の公開:法令をもっと身近に

2017年6月,日本の現行法令について,オープンデータとして国民に法令データを提供する「e-Gov法令検索」が公開された。これは,政府の働き方改革の一環として,法令改正作業の合理化のため,総務省が開発し,2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム(e-LAWS;イーローズ)」という政府内のシステムに登録された法令データを,電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じて,機械判読可能で二次利用に適した形式で公開したものである。e-LAWSは,法令案作成から法令データ公表までの一連の過程を電子化するプロジェクトであるが,本稿では,e-Gov法令検索で提供されるe-LAWSの法令データに焦点を当てて紹介する。

E1965 - 大学図書館問題研究会第48回全国大会(京都)<報告>

大学図書館問題研究会第48回全国大会が,2017年9月9日から11日にかけて,京都市の同志社大学新町キャンパスを会場に,130人を超える参加者を得て開催された。

青山学院大学が「宗教改革500年記念聖書展」を開催(10/18~11/1)

2017年10月18日から11月1日まで、青山学院大学が同学青山キャンパスで「宗教改革500年記念聖書展」を開催しています。

今回の展覧会は、日本聖書協会から同学への聖書の蔵書が寄贈されることを受け、また宗教改革から500年になることを記念し企画されました。同学が所蔵する資料に加えて、同協会聖書図書館所蔵の貴重書が展示されます。

10月28日には、日本聖書協会翻訳部の島先克臣氏による関連記念レクチャー(無料)が開催されます。

青山学院大学 宗教改革500年記念聖書展【2017年10月18日(水)~11月1 日(水)開催】(青山学院大学,2017/8/15)
http://www.aoyama.ac.jp/info/event/2017/02296/

青山学院大学 宗教改革500年記念聖書展ちらし(PDF:866KB)
http://www.aoyama.ac.jp/info/event/2017/pdf/02296_01.pdf

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表

2017年10月18日、韓国図書館協会(KLA)が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表しました。

8月24日から9月4日まで実施した会員館対象の現状調査の内容を整理して発表したものです。

同政策を歓迎すると述べる一方、公共図書館の現状を理解しないまま機械的に推進される懸念が禁じ得ないとし、現在の正常ではない人材構造を専門的に改革し、国民が十分に満足できる図書館サービスを提供できるようにすることを要請しています。

具体的には、正規雇用への転換以前に「図書館法」に規定された数の司書職員配置を優先的に取り組むべきこと、文化体育観光部が現場の意見を反映させた正規雇用転換のための統一的な基準・ガイドラインを作成すること、図書館の専門業務を実施するために必要な部門の職員は司書有資格者を対象とした公正な方式で転換を実施すること、協会が実施した現状調査を参考にして新規司書職員の補充と正規雇用への転換を望ましい方向に推進すること、非専門的な職員や司書以外の専門職の相応な方式での転換や無期契約職員の処遇の改善を実施すること、が要請されています。

福島県立図書館、「県内市町村史目次」を公開

2017年10月13日、福島県立図書館が、「県内市町村史目次」を公開しました。

同館では、県内市町村史の目次を順次公開する作業を進めています。

おしらせ バックナンバー(福島県立図書館)
https://www.library.fks.ed.jp/ippan/home/backnumber.html
※「2017.10.13 「市町村史目次」を公開しました。」とあります。

福島県内市町村史・目次一覧【2017(平成29)年9月現在】(福島県立図書館)
https://www.library.fks.ed.jp/ippan/shiryoannai/sityousonsi-hama.html

10月 18日

米国議会図書館、キャリアの浅い図書館員を対象とした“Librarians-in-Residence”の実施を発表

2017年10月17日、米国議会図書館(LC)が、キャリアの浅い図書館員を対象としたパイロットプログラムとして“Librarians-in-Residence”を実施すると発表しています。

キャリアの浅い図書館員に、専門性の開発と、LCの蔵書の構築・管理・提供に貢献する機会を与えるもので、米国図書館協会(ALA)が認定した図書館情報学大学院で、2016年12月から2018年6月までの期間に修士号を取得した(取得予定の)人物を対象に、2017年11月1日から11月30日まで、募集が行われます。

プログラムの実施期間は、2018年6月からの半年間で、最大4人が選出されます。

ページ