アーカイブ - 2008年

12月 26日

2008年もご愛読いただき、どうもありがとうございました。

平素、当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」をご愛読いただきまして、どうもありがとうございます。
本日、2008年12月26日が年内最後の記事更新日となります。
新年は2009年1月5日より記事更新を再開いたします。

2009年、「カレントアウェアネス」は30周年を迎えます。
今後もよりいっそうのコンテンツの充実に努めてまいりますので、引き続きご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。

『カレントアウェアネス』298号発行

NDL、平成20年度遠隔利用者アンケート結果を公表

国立国会図書館(NDL)は、平成20年度に実施したアンケートのうち、遠隔利用全体を対象とした遠隔利用者アンケートについて、その結果を公表しました。

個人を対象とした国立国会図書館ホームページ(NDL-HP)アンケートおよび全国の図書館を対象とした図書館アンケートの結果を報告しています。主に、NDL-OPACなどホームページを通したサービス、郵送複写サービスなどについて訊いています。

平成20年度遠隔利用者アンケート結果 - 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete2008_03.html

参考:
NDL、平成20年度ホームページアンケートを実施中
http://current.ndl.go.jp/node/8358
NDL、平成19年度利用者アンケート調査結果を発表

NDL公開講演会「目録の現在とこれから-"目録の危機"の時代からの展望-」

国立国会図書館(NDL)は、2月5日に公開講演会「目録の現在とこれから-"目録の危機"の時代からの展望-」を開催します。

公開講演会「目録の現在とこれから-"目録の危機"の時代からの展望-」
http://www.ndl.go.jp/jp/service/event/bib_lecture.html

東京都立中央図書館、2009年1月4日にリニューアルオープン

東京都立中央図書館が、2009年1月4日にリニューアルオープンする旨を発表しています。記念のテープカット、記念企画展、リニューアルの主な内容(ワンストップサービスの実施、「都市・東京情報サービス」の開始、開架スペースの拡充等)が紹介されています。

中央図書館リニューアルオープンについて
http://www.library.metro.tokyo.jp/15/15162.html

NDL、第5回レファレンス協同データベース事業フォーラムを2009年2月に開催

国立国会図書館(NDL)が2009年2月20日(金)、関西館で「第5回レファレンス協同データベース事業フォーラム」を開催します。

レファレンス協同データベース事業 第5回フォーラム開催要項
http://crd.ndl.go.jp/jp/library/forum_5.html

レファレンス協同データベース
http://crd.ndl.go.jp/jp/public/

参考:
第10回図書館総合展(2008-11-26~28)で発表しました。
http://current.ndl.go.jp/node/9555

2006年会計年度の米国公共図書館統計

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2006会計年度の米国図書館統計を発表しています。

IMLS Publishes FY 2006 Public Libraries Survey Report
http://www.imls.gov/news/2008/121908b.shtm

Public Libraries in the United States: Fiscal Year 2006
http://harvester.census.gov/imls/pubs/pls/pub_detail.asp?id=121

2008年米国図書館界の10大ニュース

米国図書館協会(ALA)の機関誌American Librariesが、2008年の米国図書館界10大ニュースを発表しています。

1位:経済危機で図書館も厳しい状況に
2位:情報の公開をめぐる動き-ハーバード大学、イリノイ大学
3位:同性愛を描いた資料の禁書問題
4位:プライバシー保護をめぐる戦い-外国情報監視法(FISA)改正案
5位:洪水、ハリケーンの襲来-ライフラインとしての図書館
6位:図書館でのゲーム、大きな潮流に
7位:アドヴォカシー活動、図書館を救う
8位:環境保護と図書館
9位:全米図書館週間
10位:経済危機で図書館の利用が急増

American Libraries
http://www.ala.org/alonline/

IFLA、欧州委員会の『知識社会における著作権に関する政策提案書』への意見書を発表

欧州委員会(EC)が2008年7月16日に発表した研究・学術・教育のための知識の流通促進に係る著作権の役割についてのディスカッションペーパー“Green Paper on copyright in the knowledge economy”に対し、国際図書館連盟(IFLA)が提出した意見書を公開しています。

Response from IFLA to the European Commission’s Green Paper ‘Copyright in the Knowledge Economy’
http://www.ifla.org/III/clm/p1/IFLA_Response_Green-paper-copyright.pdf

参考:

NII、OAI-ORE仕様書・ユーザガイド1.0版を翻訳公開

国立情報学研究所(NII)が、オープンアーカイブのオブジェクトの再利用・交換に関するプロトコル“Open Archives Initiative – Object Reuse and Exchange(OAI-ORE)”の仕様およびユーザガイドの1.0版を日本語に翻訳し、公開しています。

「ORE仕様書およびユーザガイド 1.0版」を翻訳公開
http://www.nii.ac.jp/irp/2008/12/ore_10_1.html

参考:
OAI-OREの仕様・ユーザガイド、正式版がリリース
http://current.ndl.go.jp/node/9110

NII、OAI-OREの仕様書とユーザガイドアルファ0.2版を翻訳公開
http://current.ndl.go.jp/node/7838

「ファースト・ライブラリアン」ローラ・ブッシュ夫人の8年間

かつてライブラリアンとして公共図書館、学校図書館に勤務した経歴を有し、ブッシュ(George Bush)大統領就任以後の8年間、図書館や読書を推進する多くの活動を行ってきたローラ・ブッシュ(Laura Bush)夫人の活動を振り返る特集記事を、American Libraries誌2008年12月号が掲載しています。

American Libraries
http://www.ala.org/alonline/
(※画面中央列の“Access the Full Issue”→“Cover Story: Eight Years Later: Laura Bush, Librarian in the White House”で読むことができます。)

Laura Bush: Librarian and Teacher

イェール大学、貴重書画像をFlickrで公開

イェール大学バイネッキ貴重書・手稿図書館が、所蔵する17~18世紀の貴重書・手稿本のデジタル画像約500点を、Flickrで公開しています。なお公開されている画像は、いずれも“ALL Rights Reserved”のタグが付けられています。

Beinecke Flickr Laboratory's photostream
http://www.flickr.com/photos/brbl/

The Paleographical Commons(バイネッキ図書館のブログ)
http://beineckeearlymodern.wordpress.com/2008/12/20/the-paleographical-commons/

Yale University Beinecke Rare Book and Manuscript Library

CILIPの政府図書館・情報研究グループとBLの協同会議「Google時代の政府情報」の発表資料

英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の政府図書館・情報研究グループと、英国図書館(BL)が2008年11月に開催した協同会議「Google時代の政府情報」の発表資料が公開されています。

CILIP | Government Information in the Google Age
http://www.cilip.org.uk/NR/exeres/2BD57A47-8A37-44B9-A054-8F8D9B5E72C8

英国の公共サービス労働者組合、近年の公共図書館の状況を総括する報告書を公表

英国の公共サービス労働者組合(UNISON)が2008年9月、公共図書館の歴史から統計等に基づく図書館サービス・財政等の現状、公共サービス改革アジェンダや公共サービス民営化の提案等を簡潔に総括し検討した上で、図書館サービスを維持・改善するための5項目を政府・自治体に求める報告書“Taking stock: the future of our public library service”を公表しています。要求されている5項目は、

・図書館サービス、スタッフ、施設のために十分なリソースと資金を提供する。
・サービスを共に形作るために、スタッフとコミュニティを強化する。
・英国中で図書館と議会とのパートナーシップを確立し、情報や優良事例を共有する。
・いかなる背景を持つ図書館利用者に対しても責任を負う。
・スタッフのトレーニングと専門性の開発を行う。

です。

オーストラリアの機関リポジトリプロジェクトARROW、2008年末で終了へ

機関リポジトリ関連ソリューションの開発や検索による可視性向上などをめざして、2003年から研究活動をおこなっていた、オーストラリアの機関リポジトリ研究プロジェクトARROWですが、2008年末をもって活動を終えると発表されています。

Conclusion of the ARROW Project
https://mx2.arl.org/Lists/SPARC-OAForum/Message/4725.html

Australian Research Repositories Online to the World
http://arrow.edu.au/

参考:
E750 - 大阪で「デジタルリポジトリ連合国際会議2008」開催 <報告>
http://current.ndl.go.jp/e750

ニューヨーク公共図書館、貴重資料をオンラインビデオで公開

米国のニューヨーク公共図書館では、同図書館が所蔵する貴重資料11点(女優キャサリン・ヘップバーンが書いた手紙、古いレストランのメニューなど)を紹介するオンラインビデオを開始しました。このビデオは図書館のウェブサイトのほか、You Tube、iTunes、Facebookといったサービスを通じても視聴可能となっています。

Treasures of The New York Public Library Video Series
http://www.nypl.org/news/treasures/

N.Y. Public Library Shows Rare Treasures In Online Videos
- Library Stuff 2008/12/24付けの記事

チェコ国立図書館長、更迭-斬新な新館建設計画は完全に暗礁に

「タコ」の形をした斬新なデザインの新館を建設する予定だったチェコ国立図書館ですが、2008年9月に、建築設計競技(コンペ)で不正な審査が行われた疑惑等を理由に、国立図書館長が更迭される事態となりました。また不正疑惑の訴えに基づき、警察による捜査も行われているようです。前館長は更迭直前に、景観を損ねることのないプラハ市内の別の場所に新館を建設するという私案を発表していましたが、この採否も含め、今後の見通しはまったく不透明なまま、2009年3月2日までに着工する、という建築家との契約が期限を迎える見通しです。期限を迎えても着工されなかった場合、違約金が支払われるとともに、建築家はこのデザインを他に用いることができるようになります。

Minister to dismiss Czech National Library head - ČeskéNoviny.cz

英国の刑務所図書館、受刑者による本の読み聞かせを動画にしてDVDで家族へ送るサービスを開始

英国エジンバラの刑務所図書館が、受刑者とその子どものきずなを深めるため、受刑者による本の読み聞かせを動画にしてDVDで家族へ送るサービスを開始したと報じられています。この取り組みがうまく行けば、全英に展開する予定とのことです。刑務所図書館を、受刑者の家族にも利用可能とすることも検討されているようです。

また同図書館はリニューアルを行い、有資格のライブラリアンを採用しサービス・蔵書を拡大すると共に、ノートパソコンの提供も開始したとのことです。刑務所長によれば、「受刑者もコミュニティの一員であり、そこに戻るべき存在である」として、更正に有益な読書環境の提供とともに、新しい技術に触れる機会も提供することとしたとのことです。図書館サービスを拡充して受刑者の更正を支援することにより、長期的なスパンでの犯罪率の減少も期待されています。

情報源は新聞よりネット(米国)

米国の非営利団体Pew Research Centerが実施した調査によると、米国では、国内および海外のニュースの情報源が、1位 テレビ(70%)、2位インターネット(40%)、新聞(35%)となり、2001年の調査開始以来初めて、新聞をインターネットが上回る結果となったそうです。また、この調査結果を若い世代(18歳から29歳)に限ると、インターネット(59%)、テレビ(59%)となり、ライバル関係にあることが分かりました。

Internet Overtakes Newspapers as News Source
- Pew Research Center 2008/12/23付けの記事
http://pewresearch.org/pubs/1066/internet-overtakes-newspapers-as-news-source

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