アーカイブ - 2007年

12月 28日

NDL、平成19年度利用者アンケート調査結果を発表

国立国会図書館(NDL)は、平成19年度利用者アンケート調査結果を公表しています。平成19年度利用者アンケート調査結果 - 国立国会図書館http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete2007_01.html

Intute、新着ウェブ情報資源のRSS配信を開始

英国のサブジェクト・ゲートウェイ“Intute”が、新着ウェブ情報資源のRSS配信を開始しています。New resources - Intutehttp://www.intute.ac.uk/latest.html参考:E589 (No.98) - 最良のウェブ情報資源を使いこなすためのトレーニングツールhttp://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/cae/item.php?itemid=606

NISOとIMLSがデジタルコレクションのためのフレームワーク、バージョン3.0を発表

米国情報標準化機構(NISO)と米国の博物館・図書館情報サービス機構(IMLS)はこのほど、デジタルコレクションを構築し、管理し、保存する際の原則を構成するフレームワークである“Framework of Guidance for Building Good Digital Collections”のバージョン3.0のリリースを発表しました。このバージョン3.0…

LCがNational Film Registryへ保存する2007年の映画25本を発表

1992年に制定された、国家的に映画の保存に携わるという法律“National Film Preservation Act”の下、米国議会図書館(LC)は、永久保存する映画のレジストリである“National Film Registry”に加える映画を毎年25本ずつ選んできました。このほど、2007年は“Back to the Future”(1985年)、“Bullitt”(1968年)、…

ティーンとソーシャルメディアの関係についての調査報告書(米国)

米国におけるインターネットの社会的影響について調査を行っているPew Internet & American Life Projectはこのほど、ブログやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)といったソーシャルメディアに10代の若者たちがどのように関わっているかを調査し、“Teens and Social Media: The use of social media gains a gre…

科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会(第9回)の議事録

2007年10月11日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会第9回の議事録が公開されています。学術情報基盤作業部会では、学術研究全体の進展を支える重要な基盤である学術情報基盤(情報処理関係施設、ネットワーク、大学図書館等)について、学…

図書館サポートスタッフにも認定プログラムを!(米国)

米国図書館協会(ALA)関連専門家協会(ALA-APA)では2007年から、ALAや博物館・図書館情報サービス機構(IMLS)からの支援のもと、図書館サポートスタッフ(Library Support Staff:LSS)に対する全国レベルの認証プログラムを設けるプロジェクトを始動させています。このプロジェクトに関するウェブ…

中央教育審議会生涯学習分科会制度問題小委員会(第7回)の配布資料

2007年11月22日に開催された、中央教育審議会生涯学習分科会制度問題小委員会第7回の配布資料が、公開されています。図書館法への提言を含む「生涯学習・社会教育関係制度に関する提言事項の今後の検討の方向性について(案)」や「制度問題小委員会における検討状況について」といった資…

CLIRが2006-2007会計年度の年報を発表

米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が2006-2007会計年度に係る年報を発表しています。2006-2007 Annual Reporthttp://www.clir.org/pubs/annual/annual.html報告書の入手先http://www.clir.org/pubs/annual/07annrep.pdf

日本情報科教育学会が発足

高校の教科「情報」の教育を専門とする学会「日本情報科教育学会」が、2007年12月23日に設立されています。ウェブサイト(暫定ページ)では、設立趣意書等のほか、総会での講演資料等も公開されています。日本情報科教育学会http://www.human-net.jp/JAEIS/高校の教科「情報」の教育を専門とする学会「日本情報科教育学会」が、2007年12月23日に設立されています。ウェブサイト(暫定ページ)では、設立趣意書等のほか、総会での講演資料等も公開されています。

日本情報科教育学会
http://www.human-net.jp/JAEIS/

12月 27日

日本の図書館系ブログのレビューを“LibWorld”に

図書館と図書館関連ブログをレビューを集約したサイト“LibWorld”に、日本の図書館系ブログのレビュー(歴史、動向紹介など)を寄稿する試みが、ブログ「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」で行われています。図書館系ブロガーの皆さん、御協力お願いしますm(_ _)m - かたつむりは電子図…

[お知らせ]「地域資料に関する調査研究」の成果を公開しました。

『カレントアウェアネス-E』で既報のとおり、国立国会図書館が2006年度に実施した「地域資料に関する調査研究」の成果を、『図書館調査研究リポート』No.9として公開しました。あわせて、アンケート結果のクロス集計表、マスターデータも公開しております。どうぞご活用ください。図書館調…

[お知らせ]「地域資料に関する調査研究」の成果を公開しました。

『カレントアウェアネス-E』で既報のとおり、国立国会図書館が2006年度に実施した「地域資料に関する調査研究」の成果を、『図書館調査研究リポート』No.9として公開しました。あわせて、アンケート結果のクロス集計表、マスターデータも公開しております。どうぞご活用ください。

図書館調査研究リポート No.9 地域資料に関する調査研究
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/report/category.php?categoryid=9

E738 (No.120) - NDL,「地域資料に関する調査研究」の成果を公表
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/cae/item.php?itemid=756

資料編 2.ヒアリング調査

2.ヒアリング調査

2.1 ヒアリング調査実施録

第1回 秋田県 (全委員参加)

実施時期 平成18年12月12日(火)〜14日(木)

訪問先

資料編 1.アンケート調査

調査方法 郵送による配布回収実施期間 2006年11月14日〜11月30日調査対象と回収状況1.1.2 文書館・博物館・行政情報センター調査方法 郵送による配布回収実施期間 2007年1月31日〜2月20日調査対象と回収状況公文書館等アンケート 回収状況(注1)公文書館のうち、図書館機能を兼ね…

資料編

 

1.アンケート調査

1.1 アンケート調査実施録

1.1.1 公立図書館

調査方法 郵送による配布回収

実施期間 2006年11月14日〜11月30日

調査対象と回収状況

資料編の図1-1

 

1.1.2 文書館・博物館・行政情報センター

調査方法 郵送による配布回収

実施期間 2007年1月31日〜2月20日

調査対象と回収状況

第4章 まとめ (4.5 地域資料を扱う機関、4.6 全国書誌システムの構築、参考文献、地域資料コレクション一覧)

文部科学省の『平成17年度 社会教育調査』によると図書館は全国に2,955施設存在する。このなかの約2割は戦前から多様な資料を蓄積してきている図書館である。他方、市立で半数、町村立では9割が1970年代以降にできた図書館である。1970年代以降、一般書の貸出を中心とした運営方針を採用し…

第4章 まとめ (4.4 ヒアリング調査のまとめ)

秋田県では1879年に東北初の秋田公立書籍館を設立し、1899年に創立した秋田県立図書館で近代公共図書館の基礎を確立した2代館長佐野友三郎の活躍は著名である。また、戦後すぐに「図書館の使命は重大であり、日本再建に即応する図書館活動を促進するため」として大日本図書館協会秋田県支…

第4章 まとめ (4.1 地域における資料を扱う機関、4.2 図書館における地域資料、4.3 文書館、行政情報センター、博物館における地域資料)

図書館法で図書館は「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定義されている。博物館法の博物館は「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(…

第3章 文書館・行政情報センター・博物館 (3.11 企画・イベント、3.12 利用者数、3.13 資料利用依頼、3.14 出版・コンテンツ電子化、3.15 類縁機関との関係、3.16 課題・計画)

2005年度に実施した企画イベント事業について聞いた。図3−14 企画・イベントの実施率(複数回答可)3.11.1 文書館 とくに多かったのは、特別展の開催が26館(70.3%)、一般向けの講演会・講習会が27館(73.0%)、ニューズレター・館報の発行24館(64.9%)の三事業である。文書…

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