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5月 30日, 2017

国立大学図書館協会、「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書を公表

2017年5月26日、国立大学図書館協会は同協会のオープンアクセス委員会が作成した「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書をウェブサイトで公開しました。

この報告書は国立大学図書館協会に加盟する92機関を対象に、2016年12月25日から2017年1月20日にかけて実施された質問紙調査に基づくもので、80機関から回答が寄せられたとのことです。機関リポジトリについて、学位論文(博士)の公表について、ID管理について、オープンアクセス(OA)への取り組みについて、研究データについて、デジタルアーカイブについて、OAに関連する外部組織への関与について、等の設問に会する回答結果がまとめられています。

「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書(国立大学図書館協会)
http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf

【イベント】日本図書館文化史研究会 2017年度第1回研究例会(6/24・東京)

2017年6月24日、東京ウィメンズプラザにて、日本図書館文化史研究会の2017年度第1回研究例会が行われます。

同会では国立女性教育会館の青木玲子氏、甲南大学の赤瀬美穂氏による研究発表「明治・大正期における婦人閲覧室の概要について」が行われるほか、東京ウィメンズプラザ図書資料室の見学が実施されるとのことです。

参加には事前申し込みが必要で、参加費は会員500円、非会員1,500円です。

2017年度第1回研究例会(日本図書館文化史研究会)
http://jalih.jp/events/events.html#reikai1

日本図書館文化史研究会 2017年度第1回研究例会(2017年6月24日(土)、東京ウィメンズプラザ(渋谷区))(笠間書院online、2017/5/29付け)
http://kasamashoin.jp/2017/05/2017624_1.html

【イベント】図書館問題研究会第64回全国大会(6/25-27・秩父)

2017年6月25日から27日にかけて、埼玉県秩父市のナチュラルファームシティ 農園ホテルにおいて、図書館問題研究会第64回全国大会が開催されます。

基調講演・分科会等のプログラムや基調講演・分科会の詳細が公開されています。基調講演は東京学芸大学の山口源治郎氏を講師に迎え、「知的自由と現代図書館の課題-歴史的視点から考える」との演題で行われるとのことです。

図書館問題研究会第64回全国大会 in 秩父
https://tomonken64.jimdo.com/

米アリゾナ州立大学が「ハイブリッド」なオープンアクセス方針を制定

2017年5月19日、米国のアリゾナ州立大学が、オープンアクセス(OA)方針を採択したことを発表しました。

同大学のOA方針は大学評議会のOA方針タスクフォースが策定し、大学評議会と学長の承認を経て制定されたものです。アリゾナ州立大学図書館の学術コミュニケーション担当図書館員Anali Perry氏によれば、同方針は他に類を見ない、「ハイブリッド方針」であるとされています。具体的には、同方針では所属する研究者らが、OA方針を有する助成機関から助成を受けて行った研究の成果についてはその助成機関のOA方針に従うこととし、助成機関等のOA方針がない場合にはアリゾナ州立大学の方針を選択することができる、とされています。

ASU approves Open Access Policy(Arizona State University、2017/5/19付け)
https://asunow.asu.edu/20170519-asu-approves-open-access-policy

国立情報学研究所、「サンプル名刺データ」の提供を開始

2017年5月23日、国立情報学研究所(NII)はSansan株式会社と提供し、同社の所有する名刺情報のサンプルデータを「Sansanデータセット」として研究用に無償提供することを発表しました。

同データに含まれるのはSansan株式会社が2016年に開催したデータサイエンティスト向け分析コンテストで使用した、サンプル名刺をスキャンした画像データ3841枚分とのことです。いずれも架空の名刺であり、特定の企業や個人につながる情報や人物を特定できる個人情報は一切含まれていないとされています。データはNIIの情報学研究データリポジトリ(IDR)を通じて提供されます。

「サンプル名刺データ」を研究用データセットとして無償提供開始(NII ニュースリリース、2017/5/23付け)
http://www.nii.ac.jp/news/release/2017/0523.html

モスクワで査読に関する記念碑がお披露目 各面に「受理」「却下」等と刻まれた1.5トンのサイコロ

2017年5月26日、モスクワのNational Research University Higher School of Economics(HSE)において、査読に関する記念碑のお披露目が行われたことがNature誌で報じられています。

この記念碑は、HSEのキャンパス外に置いたままになっていたコンクリートブロックの活用法について同大学の教員に募ったところ、「匿名の査読者のためのモニュメントはどうか」と提案されたことを受け作成されたものです。費用はクラウドファンディングにより世界中の研究者から集められました。

モニュメントは重量1.5トンのコンクリート製のサイコロで、底面を除く5つの面に「受理(Accept)」、「軽微の修正が必要(Minor Changes)」、「大幅な修正が必要(Major Changes)」、「修正後、再査読(Revise and Resubmit)」、「却下(Reject)」と掘られているとのことです。

26日のお披露目にはロシアの教育・科学副大臣をはじめ、100名以上の人々が集ったとされています。

中野区立図書館(東京都)、「中野区立図書館デジタルアーカイブ」を公開:IIIFに対応

東京都の中野区立図書館が、2017年6月1日に、「中野区立図書館デジタルアーカイブ」を公開すると発表しています。

同館の指定管理者であるヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体の代表企業、ヴィアックスからのプレスリリースによると、IIIFに対応したデジタルアーカイブシステムとのことです。

「中野区立図書館デジタルアーカイブ」を開始します(中野区立図書館,2017/5/29)
https://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/text/oshirase_201705_archive.html

京都府立図書館、NDLデジタルコレクションを活用したワークショップを開催:図書館活用講座 講演「『非水創作図案集』と広告デザイン」とワークショップ

2017年7月29日、京都府立図書館が、第48回図書館活用講座 講演「『非水創作図案集』と広告デザイン」とワークショップを開催します。

明治から昭和にかけて活躍したデザイナー・図案家の杉浦非水に関して、同志社大学社会学部メディア学科教授の竹内幸絵氏が講演した後、国立国会図書館デジタルコレクションを活用し、講演テーマと関連するデザインのブックカバーをパソコンで作成するワークショップを行ないます。

定員は20名で、事前の申込が必要です(先着順)。

なお、同館近隣の細見美術館では、展示会「愛媛県立美術館所蔵 杉浦非水 モダンデザインの先駆者」が6月11日まで開催されています。

福井県文書館、学校向けアーカイブズガイドを公開:資料解説シートはCC BY 4.0で提供

2017年5月30日、福井県文書館が、同館ウェブサイトで、学校向けアーカイブズガイドの公開を開始しました。

高校の日本史B教科書(山川出版社)に準拠する形で、教材として活用できる福井県の地域資料の情報や画像を同館所蔵資料を中心に紹介するものです。

資料の解説シートと、教科書のどこで使えるかを示した対応一覧表を掲載しており、解説シートや画像等は、授業プリントや掲示資料として活用できるようになっています。

資料解説シートおよび資料画像は、利用の際の申請は不要で、編集、改変も自由ですが、出典の明記が求められています。資料解説シートは、オープンデータとしてCC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC BY4.0準拠で提供され、資料画像については著作権の保護期間が満了したものを中心に公開しているとのことです。
 
準備が整い次第、内容は随時更新の予定とのことです。

国際図書館連盟公共図書館分科会の中間大会“STEAM into Sydney”の報告(記事紹介)

2017年5月26日、国際図書館連盟(IFLA)の公共図書館分科会が、3月にオーストラリアのニューサウスウェールズ州立図書館で開催した同分科会の中間大会“STEAM into Sydney”の報告記事を掲載しています。

大会当日は、世界各国のコミュニティにおいて、公共図書館を、STEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)分野の生涯学習のためのセンターとする取組が発表されたとのことで、それらの発表内容は、オーストラリア図書館協会(ALIA)によって報告書“How Public Libraries Contribute to the STEM Agenda ”としてまとめられています。

How Public Libraries Contribute to the STEM Agenda(IFLA,2017/5/26)
https://www.ifla.org/node/11420

5月 29日

Internet Archive、ウェブアーカイブの相互運用性や共同開発に関する研究プロジェクト“WASAPI”の中間報告を発表

2017年5月26日、Internet Archive(IA)が、米国のノーステキサス大学・ラトガース大学・スタンフォード大学図書館と共同で行っている2年間の研究プロジェクト“WASAPI” (Web Archiving Systems APIs)の中間報告を公開しました。

プロジェクトは、APIを基盤とした相互運用性や発見可能性の向上や、ウェブアーカイブの研究利用促進のための技術開発が行われるとともに、共同技術開発のための継続的なコミュニティモデルの要点を描くことも目的としています。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受けた共同研究の成果は、Archive-Itに適用されることになっています。

WASAPI Year 1 Performance Report (IA,2017/5/26)
https://archive.org/details/WASAPIYearOneReport

オープンアクセス学術出版協会、加盟機関が2016年にCC BYライセンスで出版したオープンアクセスの論文数を公表:2016年は18万9,529本

2017年5月26日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が、加盟機関が2016年にCC BYライセンスで出版したオープンアクセス(OA)の論文数を公表しました。

2016年に公開された数は、18万9,529本で、今年からはジャーナルのタイプ(完全、ハイブリッド)や、CC BYライセンスの種類ごとの統計も集計しています。

2000年以降の累計では90万5,687本で、年14~15%のペースで着実に増加しています。

Steady Growth of Articles in Fully OA Journals Using a CC-BY License(OASPA,2017/5/27)
https://oaspa.org/steady-growth-fully-oa-journals-ccby-license/

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の専門職の将来に関するレポート公表から3年の取組成果を示すスコアカードを公開

2017年5月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学の専門職の将来について検討するプロジェクト“ALIA Future of the Profession project”において2014年に公表した報告書での指摘から3年間を経て、何を取り組んできたかを示すスコアカードを公開したと発表しています。

公共・学校・専門・大学等(第3期教育)・資料収集機関・図書館情報学研究者、及び、この検討過程で得た知見の概要に関する7つから構成されます。

Update - Future of the Profession(ALIA,2017/5/17)
https://www.alia.org.au/news/15506/update-future-profession

米・イェール大学、同大学で上演された演劇の歴史に関するデータベース構築のためのクラウドソースシングプロジェクトを実施中

2017年5月24日付の“Yale News”が、米・イェール大学が、同大学で上演された演劇の歴史に関するデータベースを構築するために実施しているクラウドソーシングプロジェクト“Ensemble @ Yale”を紹介しています。

ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、同館のパフォーミング・アーツコレクションに対して行ったクラウドソーシングプロジェクトを参考に構築されており、参加者は、同大学の“Digital Humanities Lab”が開発したソフト(SNSのIDでログイン可能)を用いて、デジタル化された同大学のロバート B. ハイス・ファミリー・アーツ図書館所蔵の演劇プログラム1万2千ページ分を確認し、タイトル、上演日、監督、出演者、裏方の名前をテキスト化します。

英国図書館、古浄瑠璃の孤本「越後國柏崎弘知法印御博記」をデジタル化して公開:同館での上演にあわせ

英国図書館(BL)が、2017年5月29日付のアジア・アフリカ研究部のブログ“Asian and African studies blog”で、浄瑠璃本「越後國柏崎弘知法印御博記」をデジタル化して公開したと発表しています。

近松門左衛門に先立つ時代の「古浄瑠璃」に分類される作品で、日本では長く失われていたものですが、同館において、6月2日と3日に、越後角太夫氏と西橋八郎兵衛氏によって人形浄瑠璃(文楽)として再演されるのにあわせて、公開されたものです。

同書は、オランダ商館付の医師として日本に滞在したケンペルが購入し、ケンペルの死後、大英博物館の所蔵となったものですが、1770年に、博物館において、他の中国や日本の書籍とともに調査された際に、中国史の書籍と誤って分類され、大英博物館図書室に所蔵されてきました(1973年にBLに移管)。

1962年に、早稲田大学の鳥越文蔵教授が同作品の孤本と認定し、日本では、1966年に刊行(影印・翻刻)、復活上演(2009年)されています。

文化庁、「文化情報プラットフォーム」の運用開始

2017年5月26日、文化庁が、「文化情報プラットフォーム」の運用開始を発表しています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現を図るため、全国の文化プログラム等の情報を一元的に集約・登録し、国内外に情報発信するためのプラットフォームです。

登録された情報は、文化庁が運営する文化情報ポータルサイト「Culture Nippon」から多言語で国内外に情報発信するとともに、今後、オープンデータとして民間事業者等に提供し、登録された文化情報を活かした商品・サービスの創出を促進し、地域経済の活性化を図ることが計画されています。

「文化情報プラットフォーム」の運用開始について~全国の文化プログラム等の情報を国内外へ発信~(文化庁,2017/5/26)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017052601.html

5月 26日

2016年カレントアウェアネス・ポータル利用者アンケートの結果を公開しました

2016年6月20日から9月23日にかけて実施した、カレントアウェアネス・ポータル(CAポータル)の利用者アンケートには、300名の方からご回答をいただきました。多くの方にご協力をいただき、お礼を申し上げます。集計結果の概要を、下記のとおり、レポートとしてまとめました。

2016年 カレントアウェアネス・ポータル利用者アンケート 結果報告
http://current.ndl.go.jp/files/enquete/2016report.pdf

関連:
平成28年度遠隔利用者アンケート結果(国立国会図書館)
http://ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/enquete2016_01.html

新冠町レ・コード館(北海道)、レコード収集100万枚を達成

北海道の新冠町レ・コード館が、2017年5月に、当初の目標であったレコード収集100万枚を達成したと発表しています。

新冠町では、アナログレコードを「20世紀の音楽文化を記録した歴史遺産」と位置づけて、これを後世に継承するため、1991年度から「レコード&音楽によるまちづくり」を推進しており、1997年6月には「レ・コード館」を建設し、レコード文化の拠点施設として、レコード100万枚をスローガンに収集を進めていました。

100万枚目のレコードは坂本九氏の「幸せなら手をたたこう」でした。

6月8日の開館記念日に、記念セレモニーが行われます。

Facebook(新冠町レ・コード館,2017/5/26)
https://www.facebook.com/niikappurecord/photos/a.1104242316318839.1073741828.1100079726735098/1327708417305560/

3Dプリンターの利用料を徴取する場合の適切な料金体系は?(記事紹介)

2017年5月22日付の、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の、革新的プロジェクト、最新技術、コンピュータプログラミング等といった分野に関するグループによるブログ“ACRL TechConnect Blog”で、米・ボルチモア大学図書館のキム(Bohyun Kim)氏が、同館で3Dプリンターによるサービスを提供するにあたり、料金体系をどのように決定したかについて概説する記事を投稿しています。

キム氏は、図書館ではコピー料金は徴取しているのであるから、運用コストを回収するために3Dプリンターの利用料を徴収することをタブー視する必要はなく、新しい革新的なサービスを実施するにあたっては、有益であれば有料でも実施するべきと主張します。

ただ、そうではあっても、持続可能なサービスとするためには、利用者に説明可能で、図書館員が容易に運用できる料金体系とする必要があると指摘し、記事では、同館が、重量・大きさ・時間による料金体系の長所・短所を検討したうえで、利用時間を基本とした料金体系とした経緯を説明しています。

同館の利用者は課金には肯定的で、安価なサービスとの声が多いとのことです。

参考のため、米国の10の図書館の3Dプリンター利用料の料金体系の、この3年間の変化が列記されています。

米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所、インフォコム株式会社とデジタルアーカイブに関する共同研究についての覚書を締結

米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所が、インフォコム株式会社とデジタルアーカイブに関する共同研究に関する覚書を締結しました。

2017年5月25日付のインフォコム株式会社からの発表によると、この連携は、デジタルアーカイブに関する研究開発、技術協力、人材交流、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、科学技術振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的としています。

ハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害DIGITALアーカイブ」と震災後に公開された地方自治体等による震災アーカイブとの連携技術や、アーカイブの利活用を図る技術に関する研究が実施されるほか、東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」との連携推進などが取り組まれるとされています。

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