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6月 20日, 2018

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による博物館等への影響(2)

2018年6月18日午前7時58分頃に発生した大阪府北部の地震による影響について、大阪府・京都府・兵庫県内の博物館等の6月20日現在の状況をまとめました。

・開館している館

青少年交流施設等の開館状況について(高槻市, 2018/6/19)
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/1529412288044.html
※「自然博物館(あくあぴあ芥川) 6月20日(水)から通常どおり開館いたします。」とあります。

吹田市立博物館
http://www2.suita.ed.jp/hak/
※「6月20日(水)より通常どおり開館いたします。 6月19日」とあります。

歴史資料ネットワーク、大阪府北部で発生した地震をうけ、緊急事務局体制に移行

2018年6月20日、歴史資料ネットワークが、大阪府北部で発生した地震をうけ、緊急事務局体制に移行しました。

地震発生後歴史資料・文化財などの被害状況の把握につとめた結果、被害が広い範囲に及んでいることなどをふまえ、7月6日(予定)まで事務局を緊急体制に移行することとしたもので、歴史資料・文化財などの被害状況を、同ネットワークの相談窓口宛、もしくはウェブフォームから寄せるよう呼びかけています。

また、資料の処置方法に関する相談についても事務局員が対応するとしています。

緊急事務局体制に移行します 2018年6月大阪北部地震(歴史資料ネットワーク,2018/6/20)
http://siryo-net.jp/info/201806-osaka-eq/

参考:
文化財防災ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中
Posted 2018年6月20日
http://current.ndl.go.jp/node/36192

国際連合食糧農業機関(FAO)、オープンアクセスポリシーを採択

2018年6月18日、国際連合食糧農業機関(FAO)が、オープンアクセス(OA)ポリシーを採択したと発表しています。

FAOでは、1998年以来、同機関のリポジトリで出版物を公開してきましたが、今回、同リポジトリ搭載の出版物をCC BY-SA 3.0 IGOライセンスのもと公開することとしたものです。

FAO launches Open Access for all publications(FAO,2018/6/18)
http://www.fao.org/news/story/en/item/1141504/icode/

Document Repository(FAO)
http://www.fao.org/documents/search/en/

西日本自然史系博物館ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震による自然史系博物館の被害情報を発表、情報及び相談を受け付け

2018年6月18日、西日本自然史系博物館ネットワークが、同日の大阪府北部を震源とする地震による自然史系博物館の被害情報を発表しています。

あわせて、被害等についての情報や相談を受け付けています。

2018年6月18日の大阪府北部を震源とする地震について(西日本自然史系博物館ネットワーク, 2018/6/18)
http://www.naturemuseum.net/blog/2018/06/2018618.html

参考:
文化財防災ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中
Posted 2018年6月20日
http://current.ndl.go.jp/node/36192

米国図書館協会(ALA)、南西部国境地域から保護を求めて入国した大人から子どもを引き離して収容する政策に対して声明を発表

2018年6月19日、米国図書館協会(ALA)会長のニール(Jim Neal)氏が、米国の南西部国境地域から保護を求めて入国した大人(両親・保護者)から引き離して子どもを収容している政府の政策・行為に対して声明を発表しました。

声明では、同行為は不法な政策で道徳的な根拠はないとし、国内の全ての移民にサービスを提供し、子どもの支援を重要な価値と考えている図書館界は、同行為を無効にする立法と行動を支持するとしています。

そして、ALAでは、ラテン系米国人・スペイン語話者に図書館情報サービスを推進する全国協会(REFORMA)とも連携し、「ゼロトレランス」に反対する行動を支援するリソースを公開するとともに、図書館関係者に対し、連邦議会の議員に同政策を中止することを要求するよう求めているほか、全ての図書館が、ALAが提供するリソースにより、同行為に関する議論を促し、保護を求めて入国した人々の支援を行なうことを推奨しています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)、「平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイト」を公開

2018年6月18日、国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)が、被災地における災害対応支援を目的に、同研究所が運用する府省庁防災情報共有システム(SIP4D)に収集された情報を目的別に集約・公開する「平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイト」を公開しました。

災害情報(NIED)
http://www.bosai.go.jp/saigai/2018/
※2018年6月18日欄に「平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイトを公開しました」とあります。

平成30年(2018年) 大阪府北部を震源とする地震 クライシスレスポンスサイト
http://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=7f61007cafa949708cd5471bc6c52188

文化財防災ネットワーク、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中

2018年6月19日、文化財防災ネットワークが、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中であると発表しています。

被災地の自治体および関連団体、文化庁、文化遺産防災ネットワーク推進事業参画団体等から情報が寄せられているほか、文化財の被災情報に関しては、独立行政法人国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室に寄せるよう呼びかけています。

防災関連ニュース(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news
※2018年06月19日欄に「【速報】大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報」とあります。

【速報】大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/osaka01#more-2499

全国美術館会議、「美術館と美術市場との関係について(声明)」を発表

2018年6月19日、全国美術館会議が、「美術館と美術市場との関係について(声明)」を発表しました。

4月17日に開催された、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」(中小企業・観光・スポーツ・文化等)第4回会合に、文化庁より「アート市場の活性化に向けて」と題した資料が提出されたことや、5月19日付けの『読売新聞』夕刊に美術市場の活性化と美術館・博物館との関係に言及した記事が掲載されたことを受け発表されたものです。

声明は、『美術館の原則と美術館関係者の行動指針』のうち、コレクション形成・保存に関する原則6と行動指針6に基づくもので、声明では「美術館における作品収集や展覧会などの活動が、結果として美術市場に影響を及ぼすことがありうるとしても、美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない。」等としています。

美術館と美術市場との関係について(声明)を、臨時理事会の承認を経て、発表します。(全国美術館会議,2018/6/19)
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=91&d=579

6月 19日

英・Research England(RE)、高等教育機関による助成機関のOAポリシー遵守状況や課題等をまとめた報告書を公開

2018年6月14日、英国の大学の研究活動や知識交換活動への助成を担当するとともに、助成機関、大学と連携して研究評価制度(REF:Research Excellence Framework)を実施するResearch England(RE)が、報告書“Monitoring sector progress towards compliance with funder open access policies”を公開しました。

2017年に、HEFCE(イングランド高等教育助成会議)、ウェルカムトラスト、英国研究会議(RCUK)、Jiscにより、113の大学を対象に実施された調査結果をまとめたもので、調査では各セクターによる助成機関のOAポリシーの遵守方法や直面している課題が調べられています。

報告書では、研究成果の80%以上がREF2021のオープンアクセス(OA)ポリシーの要件を満たしていること、2016年4月1日から2018年3月31日までのゴールドOAのためのAPC費用の3分の2がRCUK・COAFから助成されていること、OAの課題、OAを監視するために使われる様々なシステムやソフトウェアについて述べられています。

RDA Toolkit、再構築プロジェクトの一環として、ベータ版のウェブサイトを公開

2018年6月13日、RDA Toolkitの再構築プロジェクト“The RDA Toolkit Restructure and Redesign Project”(3R Project)の一環として、ベータ版のウェブサイトが公開されました。今回のベータ版には、IFLA LRMへの対応等が反映されています。

同サイトは、RDA運営委員会(RSC)、RDA役員会(RDA Board)等が承認し、告知がなされた後、ベータ版から公式サイトになる予定です。なお告知後1年間は移行期間を設け、現行のサイトには引き続きアクセスできるとしています。

RDA Toolkit Beta Site is Here(RDA,2018/6/13)
http://www.rdatoolkit.org/betarelease

研究大学における機関リポジトリのプロフィール(米国)

米国の調査会社Primary Research Groupが、北米およびスペインの6つの研究大学図書館における、機関リポジトリの詳細や担当者のディスカッションをまとめたレポート”Profiles of Research University Institutional Digital Repositories”を発表しました。

このレポートはカーネギーメロン大学、インディアナ大学ブルーミントン校、ノースウェスタン大学、ペンシルバニア大学、クレムゾン大学、スペインのナバーラ大学の6つの大学の機関リポジトリについて、リポジトリのパフォーマンスや使用しているソフトウェアについてまとめているほか、リポジトリ担当者による、関連するテーマに関するディスカッションがまとめられているとのことです。ディスカッションのトピックはResearchGateや著作権・ライセンシング、教員の協力を得る方法、利用統計、リポジトリのマーケティング、出版者の反応、リポジトリによる出版・査読、データリポジトリの問題、ファンディング・収入獲得方法等、多岐に渡るとされています。

なお、本文は有料です。

オープンアクセス学術出版協会、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス論文のライセンス種類別統計を公開 2017年のCC-BY論文は21万9,627本

2018年6月18日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス(OA)論文の、ライセンス種類別の統計を公表しました。

2017年に完全OA雑誌(全論文がOAの雑誌)に掲載された、CC BYライセンスを付与された論文は21万9,627本でした。2016年は18万9,529本で、過去数年間、前年比14-15%増の安定的成長を続けているとのことです。

その他には完全OA雑誌におけるCC BY NCライセンスの論文が顕著に増加しているほか、ハイブリッドOA誌におけるCC BY NC NDライセンス、完全OA雑誌におけるCC BY NC NDライセンス付与論文の伸び率が高くなっていたとのことです。

なお、データはスプレッドシート形式で、パブリック・ドメインライセンスの下で公開されています。

立命館大学アート・リサーチセンター、「目玉の松ちゃん・尾上松之助 活動写真デジタル資料館」を公開

2018年6月15日、立命館大学アート・リサーチセンターが、「目玉の松ちゃん・尾上松之助 活動写真デジタル資料館」を公開しました。

「目玉の松ちゃん・尾上松之助 活動写真デジタル資料館」は、尾上松之助に関わる遺品・資料を、調査・整理の上取り纏めていくウェブサイトで、現在、「尾上松之助遺品保存会 写真データベース」が公開されています。

目玉の松ちゃん・尾上松之助 活動写真デジタル資料館のWEB公開(立命館大学アート・リサーチセンター,2018/6/15)
http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/app/news/pc/002763.html

目玉の松ちゃん・尾上松之助 活動写真デジタル資料館
http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/vm/matsunosuke_dm/

高知県立文学館、「収蔵資料データベース」を公開

2018年6月15日、高知県立文学館が、「収蔵資料データベース」を公開しました。

同館では、主に高知ゆかりの作家・詩人に関する資料を収集しており、同データベースは、現在、所蔵する雑誌10,000件超を対象としています。

今後も収蔵雑誌の登録作業を進め、順次公開するとしています。

資料を利用する際には事前の申請が必要です。

資料情報の公開、はじめました。(高知県文学館,2018/6/15)
http://www.kochi-bungaku.com/2868/

高知県立文学館 収蔵資料データベース
https://jmapps.ne.jp/kochibun/

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による図書館への影響(3)

2018年6月18日午前7時58分頃に発生した大阪府北部の地震による影響について、大阪府・京都府・兵庫県内の図書館の6月19日現在の状況をまとめました。依然として臨時休館中の館があり、開館していても利用上の制約等のある館も見られます。

・開館している図書館

関西館は通常どおり開館いたします(国立国会図書館, 2018/6/19)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2018/180619_01.html

災害警戒本部の解散について(四条畷市)
http://www.city.shijonawate.lg.jp/juyonaosirase/1529366153041.html#a4
※「社会教育施設についても再開いたします。」とあります。

6月 18日

南丹市(京都府)、同市の公衆無線LANサービス「Nantan Free Wi-Fi」の災害時用ネットワークを開放

2018年6月18日、南丹市(京都府)が、同市の公衆無線LANサービス「Nantan Free Wi-Fi」について、地震により災害時用のネットワークを開放したと発表しています。これにより、同市の中央図書館、文化博物館等47拠点で、無認証、接続回数制限なしで本サービスを利用することができます。

ケーブルテレビ・インターネット(南丹市)
http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/kurashi/101/006/011/index.html
※「平成30年6月18日 【南丹市公衆無線LAN】災害時用無線LANをご利用ください」とあります。

【南丹市公衆無線LAN】災害時用無線LANをご利用ください(南丹市)
http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/kurashi/101/006/011/index_41413.html

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による図書館への影響(2)

2018年6月18日午前7時58分頃に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府・京都府・奈良県・兵庫県内の図書館のサービスや開館時間等に変更が生じています。
※今後、情報を追加する場合があります。

地震に伴う開館状況について(京都市図書館, 2018/6/18)
https://www2.kyotocitylib.jp/index.php?action=pages_view_main&active_act...

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による博物館等への影響

2018年6月18日午前7時58分頃に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府・京都府内の博物館等が臨時休館しているほか、サービス等に変更が生じているところもあります。また、一部の博物館等については、被害がなかったことが確認されています。
※今後、情報を追加する場合があります。

国立民族学博物館
http://www.minpaku.ac.jp/
※「本日(6月18日)、国立民族学博物館は、今朝発生した地震の影響により、終日臨時休館します。また、図書室も終日臨時閉室します。」とあります。

館からのお知らせ(大阪歴史博物館)
http://www.mus-his.city.osaka.jp/news/kannews.html
※「臨時休館のお知らせ(6月18日)本日発生した地震の影響により休館いたします。」とあります。

2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による図書館への影響

2018年6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生しました。その影響により、大阪府・京都府・和歌山県・兵庫県内の図書館が臨時休館しています。
※今後、情報を追加する場合があります。

・公共図書館

大阪府立中之島図書館
https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/
※「【中之島図書館:6月18日(月曜日)の臨時休館について】中之島図書館は6月18日に発生した地震の影響により、資料の散乱、建物の安全確認等のため、臨時休館いたします。」とあります。

6月18日(月)中央図書館臨時休館(大阪市立図書館, 2018/6/18)
http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jozy9q8ct-510#_510

6月 15日

総務省、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」を公開

2018年6月15日、 総務省が「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」を公開しました。

同省が複数地域で実施した「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」の成果を踏まえ、地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として作成したものです。

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」の公表(総務省,2018/6/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html

地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0 (本体) [PDF:166ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000551807.pdf

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